「下諏訪町議会 2020-09-02 令和　２年　９月定例会－09月02日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2020-09-02
令和　２年　９月定例会－09月02日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　２年　９月定例会－09月02日-03号令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　令和２年９月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和２年９月２日（水）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和２年９月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　本日は報道及び議会事務局によるストロボ等を使用した撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　行政業務のデジタル化について、災害時の避難場所の安全性について、大社通りの残された課題について、町長任期満了に伴う総括について、議席４番、森安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　おはようございます。質問番号１番、議席番号４番の森安夫です。　新型コロナの感染警報レベルが諏訪圏域レベル３になりました。警報が発令されました。新型コロナ感染症対策において、大変御苦労いただいています職員の皆様方はじめ関係各位の皆様、ますます大変でありますけれども、感謝申し上げます。これ以上、感染が広がらないよう一人一人が感染予防対策をしっかり行うことが大切であります。　それでは、通告により質問をさせていただきます。最初に、最近話題になっております行政業務のデジタル化についてお伺いいたします。　国の行政のデジタル化についての取組は２０年以上にわたりますが、停滞しているんだそうです。５万５，０００件以上ある国の手続の紙の書類や、対面でなくオンラインで完結できる割合は７．５％しかないんだそうです。事実、コロナ禍でデジタル化の遅れを広く国民が実感することになりました。　遅れの理由については幾つかありそうですが、今の行政の基礎が出来上がったのは１００年以上前の明治時代です。私たちは１００年前からずっと窓口へ行き、手書きで書類に記入し、判こを押してきました。コロナ禍がこの紙文化という有人窓口にメスを入れようとしています。　国はさきの閣議で経済財政運営の基本方針、新たな骨太の方針を決めました。新型コロナウイルス対策ではシステムの不備などの給付遅れなどが問題になりました。こうした改革も含め民間の専門家も加わり組織化が図られます。　町も防災無線のデジタル化などは導入済みですが、行政業務の効率化という観点で行政業務デジタル化の現状はどのような状況であるかお知らせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。下諏訪町の行政手続のデジタル化、オンライン化の現状につきまして御説明申し上げます。当町においてオンラインで行える手続といたしましては、児童手当に関する各種届出・請求、水道の開栓・閉栓申請、公共施設の仮予約、図書館の貸出し予約、罹災証明などがございます。　また、オンラインではございませんが、マイナンバーカードを利用し各コンビニエンスストアでの住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書等の交付について実施をしております。　しかしながら、その他の行政手続につきましては、システム導入のコスト及び受付頻度の状況等により、現在オンライン化の具体的進捗が難しい状況でありまして、国が定めます地方公共団体におけるオンライン利用促進指針におけるオンライン利用促進対象手続２１業務のうち、オンライン化済みの手続の割合は約１６％という状況でございます。以上でございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　１６％ということで、国よりは進んでいるというように解釈させていただきたいと思いますけれども、行政のデジタル化を進める上で基板となることの一つがマイナンバーカードです。６市町村の中で普及率が１位から転落したとお聞きしましたが、当町の交付実績についてお伺いいたします。　また、今年度予算でマイナンバーカードの普及拡大事業がございますが、どのように進んでいるのか。予算検討時には出張申請サポート等も行うという説明をいただきました。実施しているかお伺いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、全国のマイナンバーカードの交付率をお伝えさせていただきますと、令和２年７月１日現在の交付率は１７．５％となっており、全国の町村のみで算出しますと１４．８％となっています。また、長野県全体では１４．４％で、４７都道府県中、第３９位となっております。　下諏訪町につきましては、同じ７月１日現在の数値では、交付枚数３，９３１枚、交付率は１９．４２％で、全国や県の交付率より高い数値となっています。また、直近の７月３１日現在の町の数値を申し上げますと、交付枚数４，０６５枚、交付率は２０．０８％となっており、県内市町村で第５位の交付率となっております。　町の令和２年度予算に係る個人番号関連事業費については、カードの作成を含め、ほとんどが国の補助金で賄われております。現在の取組状況ですが、総合窓口係内に設置しましたマイナンバーカードの専用窓口において、カード用の写真撮影や申請書の記入方法などの申請サポートを行うほか、町関連施設へ職員が出向いて、施設に訪れている方々へカードのＰＲや申請サポートを行うなど、交付促進に取り組んでおります。　また、今後につきましては、チラシの全戸配布による周知や、公民館、町内企業などへ出向いての申請サポートも計画しており、カードのさらなる普及に努めてまいります。以上でございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　今御説明いただいた中で、関係窓口に出向いてやっているんだというお話を伺いました。もう少し詳しくお知らせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　窓口におかれましては、最近お年寄りの方もよくお見えになりまして、少し時間はいただくんですけれども、職員がそばについて対応等をさせていただいているところです。　また、希望された方にはマイナンバーカードに電子証明書を登載しております。電子証明書につきましては、電子申請などの手続において間違いなく本人であることを証明するものでありまして、マイナンバー制度が開始されて５年が経過し、当初にマイナンバーカードを作成した方々が有効期限の時期を迎えておりまして、更新の手続が必要となっているところです。　当町では昨年の１１月から電子証明書の更新手続を開始しておりますけれども、令和２年１月から７月末までに有効期限切れとなる対象者は６１８人おりまして、７月末現在で３５６人の方が更新手続に来庁されている状況です。以上でございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　すみません、質問の趣旨が伝わりませんでした。出張サポートですね、サポートの今までの実績についてお伺いしたいというように思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　これまでの出張申請サポートにつきましては、取りあえずは町の職員がまず自らマイナンバーカードを持つことが大切なものですから、職員向けに申請のサポートを行いました。また、地域開発公社の職員などに対しても、そのサポート等を行っております。また、最近では子育て支援センターのぽけっとへ行きまして、そこに来られる方に対してのサポートを行っております。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　住民はマイナンバーカードを持つメリットが分かりにくいため普及しないんだというように思うんです。また、ネット上での行政手続は難しくてやりにくい、行政手続の改善がなされないからマイナンバーカードは必要ない、こんな悪い循環になっているのではないかというように思います。　住民が便利に使える、いながらにして手続ができる幾つかのアプリの開発がなされれば普及します。また、マイナンバーカード普及のために、コロナの経済対策と併せてインセンティブ、１万円ぐらいの商品券をつけるとかしていただいて普及したらどうでしょうか。　国も骨太の方針で行政のデジタル化やテレワークの定着化に取り組みます。また、東京都は先月２８日、行政サービスのデジタル化や規制緩和などを検討する構造改革推進チームを立ち上げました。行政サービスの使い勝手を高めるとともに、都庁の業務を抜本的に見直す効率的な業務改革に取り組む方針です。　現在町独自、あるいは諏訪広域でも結構ですけれども、行政のデジタル化の推進計画はおありでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。町独自または諏訪広域連合によりますデジタル化推進計画の予定ということでございますが、現時点におきましては実施計画ですとか行動計画に該当するような具体的なものはございませんが、下諏訪町を含めた諏訪地域の６市町村と諏訪広域連合により構成します諏訪地域行政情報化推進委員会が平成２０年から設置をされており、行政事務の情報化による効率化及び共同化によるシステム導入コストの削減などの検討がされ、主に共同化の連携業務を実施しているところでございます。　また、長野県においてもＩｏＴによって人と物がつながり新たな価値が生まれたり、ＡＩにより必要な情報が必要なときに供給されるといった、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で実現される社会を踏まえた戦略が策定されておりまして、これに沿って県と市町村が連携して、インターネット上にあるサービスを利用したクラウドサービス等の活用も視野にいれながら、場所と時間を問わずに行政手続がオンラインで完結できるようにデジタル化を進めていくよう、重点プロジェクトが始動をしているところでございます。　町といたしましても、住民サービスの充実、行政事務の効率化、これの実現のため先端技術の活用について十分に研究・検証しながら、県や諏訪広域連合等の行政機関と歩調を合わせて、共にデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　ぜひ長いスパンになると思いますが、検討をお願いしたいと思います。　行政の業務はそれぞれ市町村独自の進め方をしていると認識しています。ということは、自分たちのシステムは自分たちでつくるという姿勢が大切だと考えます。当町にはシステムエンジニアが大勢いるとは思えません。行政のサービス開発をベンダーや外部委託に丸投げしていては、使い勝手のよいシステムはなかなかできません。長い目で行政改革のための人材育成が大切と思います。対面、紙面、印鑑がなくても手続のできる仕組み、また役場に足を運ばなくてもよい仕組みをつくることが必要と考えます。　この課題は首長が先頭に立ってやらないといけないと思いますけれども、ここで選挙もありますので、１２月にもう一度新しい町長に行政改革について、デジタル化改革について質問をさせていただきたいというように思います。　今、非常に加賀市が進んでいるんですね。石川県の加賀市が非常に進んでおりまして、人間ドックの補助金申請なんかがオンラインでできるというようなことになっております。世界的にはエストニアが物すごく進んでいまして、国民投票なんかも、もうみんなスマホでできるというような体制になっているんですね。エストニアは日本のマイナンバーカードに当たる取得率というのが９９％を超えているんですね。　そういう先進国がどうやってやってきたか、国の事情とか国の経済とかあるわけですけれども、そういう中で、ぜひ下諏訪町も業務の効率化、それから何よりも住民が町に来なくても手続ができる、そんなことをぜひ御検討いただきたいというように思います。　次に２番目ですが、豪雨災害などにおける指定避難場所についてお伺いいたします。　指定避難場所の実態についてですが、ここ数年に発生した河川氾濫では浸水した避難所が多く、避難所を活用できなく封鎖する事態が相次いでいるようであります。７月の豪雨では福岡県の大牟田市の小学校や公民館の一部で避難所が浸水、周辺も冠水し、避難所が孤立するケースもあったとのことです。大牟田市には３２か所の避難所がありますが、１４か所が浸水指定区域にあったそうです。ある報告では、全国の指定避難所の２７％が浸水のおそれのある場所に立地しているそうです。　当町のハザードマップでは、砥川流域で４８時間に３４４ミリ以上降ったときの５メートル浸水域、３メートル浸水域が示されていますが、砥川流域に加え線路下のほとんどの区域が該当します。町の指定避難所は４５か所ありますが、この区域、３メートル以上浸水の指定避難所は何か所あり、収容人員はどのくらいなのでしょうか、お伺いいたします。　また、私は３区、四王に住んでいますが、少なくとも３区の指定避難所は全てこの３メートル浸水域に入っています。お伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響を考えない場合の町指定避難所４５施設の収容人数の合計は８，６８０人でありましたが、新型コロナウイルスの対策を講じた場合の収容人数は約半数の４，０００人と見込まれますが、現在、全避難所で算定人数の見直しの調査と再検証を行っているところでございますので、数値については確定値とはなってございませんので御理解いただきたいと思います。　御質問の３メートル以上の浸水想定区域の町指定避難所の施設数でございますが、四王公会所や南小学校、下諏訪体育館など２１施設となり、収容人数は５，７７０人でございますが、感染症対策を行いながらの避難においては、収容者数は約半分に想定されるものというふうに試算されているところでございますが、豪雨災害の規模や発生する場所により、どこの避難所を開設するかが重要なポイントとなりますので、河川情報や雨量情報など様々な情報を入手いたしまして、間違いのない避難所開設に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　砥川が氾濫して３メートル浸水するというのは、今のハザードマップの中のとおりに浸水するんじゃないんですか。お伺いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　ハザードマップにおきましては、１河川のみということでなくて、複合的な河川の増水状況、３区の例で申しますと諏訪湖の水位が高い場合、そういった想定もされますので、このような先ほど申し上げたような数字でハザードマップのほうは表示をしてございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　今、避難の人数について教えていただきましたけれども、また詳細については把握できていないということですけれども、町民全員が豪雨災害時に避難できるでしょうか。町内全域に避難勧告が出た場合、避難人員はどのくらいを想定しているのでしょうか。ハザードマップに示す豪雨災害時での高台の避難場所のキャパはどのくらいあるのでしょうか。　こうした矛盾を考えたとき、避難所の配置を見直す必要があるのではないでしょうか。また、高齢化の中で高齢者が高台に避難するのは無理がある場合も考えられます。御見解をお願いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。町民全員が豪雨災害時に避難可能かということにつきましては、現時点で災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対策として密集を回避するためには、避難所において収容人数を考慮して、あらかじめ指定をさせていただきました指定避難所以外の避難場所や避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所や避難場所を開設することも視野に入れているところではございますが、町民全員を避難所内へ収容するといったことは不可能な状況でございます。　また、防災計画におきましては、指定避難所とは別に、大規模災害時に一時的に避難ができる屋外の施設として、町内の小中学校や公園などのオープンスペースを指定避難場所として指定をしてございます。町の指定避難場所につきましては３２施設ありまして、収容人数は６万５，２３５人でございます。　このうち御質問の高台の避難場所のキャパシティーにつきましては、下諏訪中学校校庭、社中学校校庭など９施設で、収容人数は１万４，６９１人でございますが、車中避難ですとか安全な建物の２階、３階へ避難をいただく垂直避難につきましても、具体的な安全対策など呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　今、避難場所について御返答いただきましたけれども、避難所という観点ではどうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。避難所という屋内につきましては、やはり絶対的な数は不足しているというふうに認識をしてございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　コロナウイルス対策としては、３密を避け、より広いスペースが必要になります。先ほどの返答の中では今の半分ぐらいになっちゃうということでありますけれども、現状でコロナでなくても不十分だということが分かりました。　学校の教室活用や民間施設、仏閣との協定拡大や近隣自治体、岡谷市や長和町、塩尻市等との避難協定も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。民間施設などとの災害協定につきましては、災害時避難所として施設をお借りできるといった内容としまして、現在六つの企業や団体と災害協定を締結してございます。　直近では、７月に下諏訪温泉旅館組合の御理解により、高齢者ですとか妊婦さんなど特段の配慮が必要な方の避難所の確保及び施設への宿泊、入浴、食事の提供、そういったことの協力を要請できることとなりました。　また、隣接する地域や他の自治体との災害協定では、諏訪地域の６市町村、長野県全市町村、愛知県南知多町、全国２４市町村で構成しております全国ボート所在市町村などと災害時相互応援協定を締結しており、災害時に相互応援ができる内容となってございます。　民間企業などとの協定の拡大につきましては、災害時に施設を開放することになりますと相手方の御負担も大きく、特段な御理解、御協力が必要となりますが、今後も地域からの情報ですとか要望、こういったものを参考にいたしまして、町として必要と判断した場合には随時協定を締結することを検討してまいりたいと考えております。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　次に大きな３番目ですけれども、大社通り歩道整備事業についてお伺いいたします。　武井医院様からの土地の取得により大社通りの整備が進みます。四ツ角駐車場整備、御湖鶴様の開店、あるいは御田町通りの整備等、大変魅力のある一帯となります。期間を有した大社通り整備事業に加え、関連する事業がうまくかみ合い、さらに民間の御湖鶴様の御協力で完成度が高まってきました。

　大社通り歩道整備の現在の状況をお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。現在、大社通り北側歩道の整備につきましては、県により進めていただいておりますが、旧武井医院様の御理解と御協力をいただき用地取得が可能となったことから、四ツ角交差点付近は整備ができる見込みとなっております。　また、歩道整備に併せまして、国道１４２号大社通りから町道御田町線への右折禁止の解除及び町道御田町線から国道２０号岡谷市方面への右折の解除につきまして、関係機関と調整を行っている状況でございます。以上になります。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　長い歳月でありましたが、理事者の皆様はじめ職員の皆さんの御尽力で大社通りの開発事業が完成しつつあるわけですが、大社通りの北側歩道整備において残されている区間があると思いますが、見通しについてお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、今回、武井医院さんの御了解をいただきまして、御理解をいただきまして解体が進みました。これで交差点改良も含めて北側歩道整備も進むものと思っています。ただ、御心配をいただいております３区事務所から北側の約３５メートル区間ですか、その区間につきましては、まだ１軒の方の御理解がいただけていない状況がございます。しかしながら、今県でもこの事業をしっかりと推進するために、その地権者の方と随時お話合いをさせていただいているところでありますので、必ずやこの事業は完成を見ることというように期待をしているところでございます。　ただ、一方でこの事業は１０年スパンで事業が行われているものですから、来年が最終年ということになってまいります。ですから、それまでの間に方向づけができないと、これはまた期間延長ができるのかどうか、そういった課題もございますので、しっかりとまた町も協力をさせていただいて、この事業が完成するように対応してまいりたいというように思っております。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　ぜひ来年完成することを祈りたいというように思います。　次の質問に移ります。いよいよ青木町政の任期が満了になります。現時点でのお考えについてお伺いいたします。　青木町長は４期１６年にわたり町長を務められ、確かな実績を築かれました。そこで、特に４期目についてお伺いします。４期目の公約は住民満足度１００％の実現をスローガンとして掲げられ、さらに四つの重点目標として、その施策を掲げました。　四つの重点目標は、「安全に、健康で暮らし続けることができるまちづくり」、二つ目に「安心して子どもを産み、育てることのできるまちづくり」、３番目に「安定的に働き続けることのできる地域、まちづくり」、最後に「住んでいることに誇りが持てる住民主体・協働のまちづくり」であります。　４年の経過の中で環境も変わり、実現できなかったものもあったかと思いますし、また当初の公約を超えて新たな施策を打った事業もありました。町長御自身、この４年間をどのように評価されますか。やり残した点や課題についても感じていることがございましたらお知らせください。 ○議長　町長。 ◎町長　評価をいただきまして、ありがとうございます。４期目の公約につきましては、地域の皆さんの御理解や、また議員の皆様方の協力、また職員の努力等によりまして、おかげさまでほとんどの約束を果たすことができたのかなというように今実感をしているところであります。　まだやり残したこととしては、残念ながら子育てふれあいセンターの線路下への開設というのが、相手方の都合もあり約束を果たせておりませんけれども、それ以外のことにつきましては、ほとんどが実施または方向づけをさせていただくことができたと、そんなふうに自負をしているところでございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　ふれあいセンターは非常に四王としても期待しているわけですけれども、相手のあることでもありますので、仕方ないかなというように思うわけであります。引き続き御尽力をいただきたいと町にはお願いします。　一つ町長がですね、４年前に新たに町政に取り組むときに、１２年前の初心に返って取り組みたいとの抱負も述べられました。そうした意味で、この４年間、姿勢や行動につきまして意識され実践されてきたことはおありでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　自分としてはですね、実は３期１２年を全うすれば、ある程度方向づけができるんではないかという思いでスタートさせていただきました。しかしながら、御承知のとおり４年前、まだやり残したことがあるという思いを持ちまして再選をさせていただきました。そういった中で、今御指摘のとおりに、その当時、１２年前の初心に戻って事業をしっかりと完成させたい、そういった思いでお話をしたつもりでございます。　いずれにしましても、初心というのは何かというと、住民とともに住民に寄り添い、そして住民とともに町をつくっていこうと、そういった意識を持って今まで施策を進めてまいりましたので、そういった原点に戻って残された事業にしっかりと対応していこうと、そんな決意を述べさせていただいたというように思っています。　そういった意味では、そういった思いを胸にこの４年間しっかりと対応をさせていただきながら、それぞれの事業が、先ほども言いましたけれども、完成を見たというように自負をしているところでございます。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　重ねてお伺いしますが、町長が１６年の中で特に印象に残っている事業がありましたら幾つか御紹介ください。また反面、心残りに思われることがおありでしたら御紹介ください。 ○議長　町長。 ◎町長　それぞれの事業に思い入れがありますので、この事業この事業ということは言えないんですけれども、先ほども言いましたけれども、私が１６年前に町長になったときに、大切なことは住民とともに町をつくっていこうと、それを下諏訪力の創造というキャッチフレーズの中で実施をしてまいりました。　幾つかのハード事業もさせていただきましたけれども、先ほども御指摘のように住民満足度１００％を目指すという思いは、そこに集約されるんですけれども、実は私は住民の皆さんが１００％満足するなんていうことは絶対に難しい、無理だということを承知でそういうものを掲げさせていただきました。その住民満足度を１００％に近づけるために、どういった努力が私たち行政の人間として必要なのか、そういった思いを大切にしながら事業を行ってまいりました。　それには、まずハード事業、特に建設事業につきましては賛否両論がある。そういった中で、いかに理解者を増やし、そして造ったものに対して理解をいただきながら、より多くの皆さんに利用していただけるか。そのためには、やはり検討委員会ですとか、そういう企画の段階から住民の皆さん方にそこに入っていただいて、参画していただいて事業を行うこと、それが結果的に時間はかかったとしても住民満足度を上げることにつながるのではないかという思いがございました。　私が就任したときに一番最初に手がけたのが南小の改築事業が、いわゆる耐震改修ができなくて、それを議員の皆さんに謝るところからスタートしたんですね。それから民間の皆さんも入れて検討委員会をつくらせていただきました。約１年間にわたるいろんな視察や、そういったものを重ねる中で耐震改修でなくて全面改築がいいだろうと、そういった結論を見いだしていただきました。そして７年という、それが結果的に８年になったんですけれども、８年間かけてお約束を果たして南小の改築ができました。そういった手法がですね、住民満足度を上げていく結果になるのではないかという思いでございます。　ですから、南小の改築もそうでありますし、大変困難ではないかなと思われた保育園の３園の統合、これもあり方検討委員会の中で、当初行政では４園を残せばいいんじゃないかという思いでありましたけれども、あり方検討委員会の中では３園でいいんだよというような答申をいただき、そしてその説明に１年半かけました。その結果、３園体制ということで統廃合ができた。これもまさに住民の皆さんに、そういったことで参画をしていただき、行政がしっかりと説明責任を果たす。このことをやることによって多少遠回りになっても大きな成果が得られる。そんな思いで行政運営をさせていただきました。　おかげさまでそういった意味では、私がお約束をさせていただいていた大きな建設事業につきましても、多少時間はかかったとしても多くの皆さん方の御理解、御協力をいただきながら達成ができたというように思っています。いろいろな御意見はあろうかと思いますが、そういったことの積み重ねによって事業が完成できたのかなと。職員の頑張りも本当に多くのものがありますけれども、そういった協力していただいた皆さんに本当に改めて感謝申し上げたいなと、そんな思いであります。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　住民とともに、住民の声をよく聞いてやられた結果がですね、幾つかのハード事業にもつながって形として残ったというように理解をするところであります。　任期は１２月４日です。１１月１５日が町長選の投開票です。ずばりお聞きしますが、進退についての決意をどうお考えなのか。５期目に臨むのか、後進に譲るのか、お伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　今の率直な気持ちとしてお答えをさせていただきたいと思います。私はこの４期目をスタートするときに、この４期目の４年間が集大成になる最後の４年間、そういう思いで施策を進めてまいりました。その気持ちは何も変わっておりません。先ほど来お話をさせていただいていますように、この４年間そういう気持ちで臨みながら多くの住民の皆さんの御協力、議員の皆さん方の御協力をいただき、そして何といっても職員が私と同じ気持ちを共有していただきまして、大変な努力をしていただきました。その結果、ほとんどのお約束を果たすことができた。そしてまた方向づけを示すことができた。私としては非常に満足をしている状況です。　そして、大きな建設事業を数多くやってきたわけでありますけれども、そういった中でも補助金や交付金を活用して健全財政が維持できている。これも大きな今の現状だというように思います。　そういった中で、私といたしましては、お許しをいただけるなら今回この４期目をもって町長の職を辞させていただくつもりでございます。ただ、私一存ではまいりませんので、近々後援会の役員総会等を開催させていただく中で、私がその思いを報告させていただき、結論を出してまいりたいというように思っております。そういった思いを多くの皆さん方に御理解をいただけるものと、しっかり説明してまいりたいというように思っております。以上です。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　既に後継者はお決めになっているのか、また後援会に対しては御自分の気持ちをどのように伝えられるのか、お伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　後援会の皆さんには、そういった思い、今申し上げたような思いをしっかりとお伝えしたいと思いますし、それぞれの事業についても進捗状況等、御質問あればお答えをして、しっかりと説明してまいりたいというように思っています。　また、後継者ということでありますけれども、私が後継者を指名するということはしないつもりでございます。新たなリーダーの下で新たな発想の下で新たなまちづくりがスタートしていただければ、これはまたこの町にとってはよいことだというように思っていますので、そういった新たなすばらしい方が出てくれることに期待をしたいというように思っております。 ○議長　森安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。コロナ禍で大変難しい行政運営が求められます。経済の立て直しこそ最重点課題であります。多選に対する批判もありますが、一方４期への実績を考えたときに、お辞めになることはもったいないと私自身は思うわけであります。　先ほど話のありました、いま一度初心に返り、住民に耳を一層傾けることで多選批判も避けられると、乗り越えられるというように考えていました。様々な思いがございましょうが、私自身は５選出馬も選択肢の一つとして当然いいのではないかというように思います。　以上、質問を終わらせていただきます。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４３分であります。再開は９時５５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時４３分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前　９時５５分 ○議長　ただいま午前９時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　学校教育について、新型コロナウイルス感染症で見えたものについて、新型コロナウイルス感染症による資源物回収への影響について、危険木伐採や間伐材の活用について、産業振興について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　議席番号５番、質問番号２番の青木利子です。それでは、大きく深呼吸して質問を始めたいと思います。　毎月回覧されている各学校からの学校通信の中で北小学校の通信「北の子通信」では、高学年参観に昨年購入したタブレットを使った授業の様子が掲載されていました。写真や動画の撮影、調べ学習などに活用されているとのこと。こうしたタブレットを使った授業を子供たちはどのように受け止めているのでしょうか、お聞きします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。昨年８月に導入しました各校３７台のタブレット端末は、昨年度中は使用頻度が少なかったわけなんですが、今年度に入りまして次第に各学校の授業や総合的な学習の時間などで活用するようになってまいりました。　小学校では、社会科の時間に長野県の特産物をインターネットで調べたり、体育の授業ではダンスの振りつけを覚えるためにユーチューブを閲覧しています。　中学校では、音楽や体育などの実技のある教科では、練習の様子を撮影して振り返りをし、課題を見つけては次への取組に生かしています。ある場面では、これらをグループで行い、よいところや課題などを互いに意見し合うことも行っています。また、インターネットによる情報検索や写真・動画の撮影、これらを利用した発表用の資料の作成なども行って、これを使いながら親御さんに自分の学習の様子を見ていただいている、そんな場面もございます。　御質問の授業の児童・生徒がどのようにこれを受け止めているかということでありますけれども、情報機器は私なんかの世代からいたしますと、使いこなすことが難しかったり、特別な教材のような気になりますが、子供たちは特に戸惑いもなく抵抗もなく活用しておりまして、他教科の教材や教具、例えば楽器を使うとか技術科で使ういろいろな道具、それと変わらない、そんな意識のようです。メール等を打つ速度も私の数倍速いと、そんなこともありました。　特に端末を使うことは視覚的に伝える要素が加わりますので、子供たちにとって伝わりやすく理解しやすい授業になっているようで、非常に子供たちにとっては好評であります。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　御答弁いただきましたが、実際に５年生と３年生の我が孫も同じようにタブレット等、パソコンあるいはスマホを使っています。実は先日、御田町にオープンしたクラフトビールと駄菓子の店、ちいとこ商店へ行きましたら、小学生が数人で駄菓子を買いに来ていました。その中に南小の５・６年生がいたので、タブレット端末を使ってみての感想を聞きました。すると、今の教育長先生と同じように何の差し障りもなく楽しく使っているよと笑顔で答えていました。本当に大人の心配は御無用と感じました。　次にお聞きしますが、８月の臨時議会で可決された教育情報端末機の購入についてお聞きしますが、今後のスケジュールは来年１月末までに納品を、初期設定に１か月必要と説明がありました。子供たちが実際に手に取って使えるようになるまでには、教員も含め取扱いの説明や研修等が必要と考えます。どのように進めていくのでしょうか。児童の中にはタブレットに慣れている子、不慣れな子がいると思いますが、お聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。このほど導入をいたします１人１台端末でございますけれども、ただいま教育長からの答弁であったとおり、現在学校で使われていますものと同様、ＯＳはウィンドウズ、ソフトにＳＫＹＭＥＮＵのＧＩＧＡスクール版が登載されているものを選定いたしましたので、児童・生徒や教職員がなじみやすい機種になっているかと思います。　基本的な端末の操作につきましては、どの端末でもインストールされている標準的なアプリケーションであれば、既に学校のパソコンを使用している児童・生徒や先生方にとっては戸惑うことなく操作できると考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、新入生だとか、これまであまりコンピューターに触れてこなかった慣れていない児童・生徒にとっては、操作に慣れることは重要かと思います。　新小学生学習指導要領では、各教科等の特質に応じて、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動を計画的に実施することと明記がされております。　つまり、カリキュラムとして端末操作を学習する時間を設けることとしております。その中で慣れていない児童にはＩＣＴ支援員が補助に回って指導していくことを計画しております。　また、操作方法につきましては、いきなり難しいことを行うわけではなく、段階的に学んでいくものでありまして、例えば小学１年生であればタッチ操作など簡単に使えるものから始まり、３年生ではキーボードを使った入力をローマ字学習とともに進めるなど、発達段階に応じて習熟していくものであります。　１人１台端末の機能を各教科のどの場面で活用していくかについて、そのための教職員への取扱い説明や研修は議員御指摘のとおり、必要になってこようかと思っております。　文部科学省では、学習指導要領の改訂に対応しました教育の情報化に関する手引を示しておりまして、この中では各教科における情報化の指針も示されておりますので、基本的にはこの手引に沿って進めていくこととなります。　この中では、児童・生徒の情報活用能力を育成することの重要性が改めて示されているとともに、教員はそうした学習を確実に指導することが役割の一つとして明確になったと言えます。　また、文科省の手引や、マイクロソフト社をはじめとする各種ＧＩＧＡスクール関係のベンダーが公開をしております、教育委員会や職員向けにオンライン上で活用方法を学べるサイトを基に、教育委員会や先生方が自ら活用方法を自主的に考えていくことも必要になってこようかと思われます。　いずれにしましても、教育委員会と学校とで定期的にルールづくりや活用方法について話し合う場を設け、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　答弁の中に情報活用能力を育成することの大事さを改めて知ることができました。自分自身も今本当にスマホとかの使い方、パソコンの技術がいかに弱いかということを身にしみて感じています。　それでは、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。ＧＩＧＡスクール構想では、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、また、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すとして、１人１台端末を整備されますが、町として端末の活用をどのように考えているかお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。１人１台端末でございますが、単に動画を見るとか何かを調べるだけではとどまらず、一人一人の特徴や実態に応じた学習課題や教材に取り組むとともに、共同学習にも役立てることで最適な学びを実現するために活用していくものであると考えております。　具体的な活用例を申し上げますと、教員や児童・生徒がプロジェクターに画面を投影して分かりやすく説明をしたり、授業支援システムを使って児童・生徒の意見を瞬時にみんなで共有したりする。また、中学校の社会の時間では、現地での調査、インターネットにおける情報の収集に始まり、それらをデータ化して可視化すること。また、そのデータをグループで持ち寄り比較検討を行うなど、一連の学習において端末が役立つと考えられます。　さらには児童・生徒が１人１台端末から自由に個人フォルダーや共有フォルダーにアクセスをして情報を引き出し、授業や学校外でも主体的に学習に臨めるような授業設計やＩＣＴ環境が求められるようになります。　また、文部科学省の教育の情報化の手引においては、外国語学習の際にデジタル教材である絵や映像が付された英語の音声を繰り返し聞くことができるとした上で、事前に視聴する内容と自分自身を結びつけて考える時間を設けること、視聴した後には実際に自分のことを英語で伝える時間を設けるなど、教材を使う前と後が重要であるとしております。　町といたしましても、先生方には端末ありきの学習ではなく、より児童・生徒の学びを伸ばす手段としてのツールであることを念頭に活用されることを望んでおります。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今の答弁の中にありましたが、フォルダーあるいは共有フォルダーという今まで聞いたこともないような言葉が出てきて、私も、また子供たちも新しいものに対して大変興味深いかと思います。　次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてお聞きします。学校内のネットワーク環境構築事業でＷｉ－Ｆｉの整備を進めていますが、校舎内では制限なく利用できるのでしょうか。また、そもそも児童・生徒はタブレットを持ち帰ることができるのでしょうか。もしそうであれば、文化センター等はフリーＷｉ－Ｆｉが整備される予定になっていますが、子供たちはそうした場所でタブレットが使えるようになるのでしょうか。勉強で使うならよいのですが、ゲームも使えてしまうことにちょっと不安を感じますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。現在１人１台端末を操作する際のネットワーク環境を構築するため、Ｗｉ－Ｆｉ整備のほかＬＡＮ配線や電源保管庫の設置を進めております。　校内のＷｉ－Ｆｉ環境は、これまでパソコン教室で行っていた情報教育のみならず、ＧＩＧＡスクール構想に基づき様々な教科で端末を使用するため、全校においてインターネット通信ができるように整備するものであり、普通教室や教科で使用する特別教室、体育館も通信が可能な設計としております。　なお、校内のネットワークには許可された端末しかアクセスができず、端末にはセキュリティー対策を施し、児童・生徒がアプリを無断でインストールしたり有害なサイトへのアクセスができないよう、制限なく使える状況ではございません。　次に、児童・生徒のタブレットの持ち帰りでございますが、新型コロナウイルス感染症対策のために学校が臨時休校となったことを踏まえ、災害や感染症発生等による臨時休校時においても端末を持ち帰られるよう、全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備してまいります。　文化センターのフリーＷｉ－Ｆｉについては、施設利用者の利便性を図るとともに、家庭にインターネット通信環境がない児童・生徒が校外でもオンライン学習ができるよう想定して設置をするものであります。先ほど申し上げたとおり、１人１台端末では、児童・生徒は勝手にゲームをインストールしたりできないようになっておりますので、文化センターでゲームに使用される可能性は低いと思われます。　なお、施設利用者が自分の所有するスマートフォン等でゲームをすることはあるかもしれませんが、そこはＧＩＧＡスクールとは関係がなく、公共施設を利用する中でのマナー、モラルで判断していただくことになります。以上です。

○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　それをお聞きしてちょっと安心したんですけれども、本当に私の孫も私と会うと、もうスマホを取り上げられて、ずっとゲームをやっているので、今の子供たちは本当にゲームに夢中だと思っています。ありがとうございました。　関連で提案しますが、答弁の中にＩＣＴ指導員が補助につきながら指導していくことを計画されているとの答弁がありました。指導員だけでは難しいと考えますが、そこで町にはリタイアされたパソコン等の技術者の男女がたくさんおられます。このようなパソコン、タブレットなど、子供たちの学習のためにそうした皆さんに助けてもらったらどうかというふうに思っております。その皆さんは町の宝であると思います。ＩＣＴ指導員の補助として御協力いただいてはどうでしょうかと提案いたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。町内におられる高齢者の方でコンピューターに慣れている方を、学校のほうのＩＣＴ支援員のほうにお迎えできないかというような御質問かと思われます。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、教員のＩＣＴ活用力の底上げを行うため、学校のＩＣＴ支援員への人材確保の必要性というものは確かに高まってきているということは認識をしております。　このＩＣＴ支援員につきましては、専門的な知識のみならず学校教育への関心だとか機密保持の意識が求められる、そんなふうに考えておりますので、そういった条件をクリアしながら、外部の人材活用については学校と受入れ体制について今後検討できればと考えております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ多くいらっしゃるそうなので、やっぱり地元から技術の人たちを使っていただけるような環境をお願いします。　続いて、新型コロナウイルス感染症で見えてきたものについて、女性と社会についてお聞きします。　感染に伴い、リーダーは国民に行動変容を迫らなければならない、高いコミュニケーション能力を求められました。ドイツのメルケル首相や小池都知事がその例だと思っております。毎日テレビ画面に映し出され、状況説明をリアルタイムで伝えていました。このことからもフェアな登用が国あるいは自治体の力になると考えています。　町長は答弁でいつも性差は関係なく能力に応じた登用と答弁されていました。私が議員になって以来、６月の男女共同参画週間には必ず男女共同参画に関する質問をしてまいりました。１７年間ずっとしてきました。女性職員の課長登用ですが、ついに３年前に女性課長が誕生しました。そして今、今年度は議会事務局長に女性が登用され大変うれしく思っています。本当にありがたく思っております。　なぜなら女性職員は、過去において新入職員は所属部署のお茶入れがまず第一の仕事だと聞きました。当時の職員に聞いたところ、誰それさんはコーヒーに砂糖をスプーン何杯、クリープはスプーン何杯というような、それぞれの決まったお茶を希望どおり入れられることが一番の仕事だったと言っています。その間、男性職員は現場の仕事を覚えていました。女性は土俵に上ることもできないまま役職から遠い位置にいた時代が長く続きました。　青木町長になってから女性たちの研修の場を設け、最前線で働くようになりました。そこで初めて男性職員と対等に働ける現状になりました。そこで性差に関係なく能力に応じた登用になると思います。青木町政１６年間の多くの女性職員が学び、力をつけて、今対等に働いています。ここで性差に関係なく能力に応じた登用となりました。外からは見えない青木町政１６年間の大きな実績です。フェアな登用が町の力になると私は感謝でいっぱいです。町長のお考えをお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　私がというよりも社会が大きく変わってきたんではないかなという思いがあります。今御指摘のような時代も確かにあったんでしょうけれども、今のこういった時代は、女性だからこれをしなきゃいけない、男性だからこうだということではなくて、性差なくいろいろな役割分担の中で仕事をしていくと、それが求められている時代だというように思います。　そういった意味では、町の職員の意識もしっかりとそういう形になってきてくれておりまして、性差なく仕事に取り組んでくれているこの姿というのは非常にありがたく思っています。　ただ一方で、女性職員に、こう言ってはなんですけれども、あまり上に上がっていきたくないというような思いのある方もいらっしゃるもんですから、もうちょっと女性自身が意識を変えていただいて、係長職はもちろんでありますけれども、課長職でも率先して自分がやっていくぞと、そんなふうな気概を持って頑張ってくれたら、より一層この町の雰囲気もよくなっていくんではないかなと、また私としても大きな期待をさせていただいているところであります。　いずれにしても、全国というよりも世界中には女性の大統領や首相が大分活躍をしているわけでありますから、それを見習えといっても何ですけれども、これからは確実に女性も男性もなく皆さんが、実力を持った人たちが活躍できる、そういった社会になっていくんだろうなと、そんなふうに感じているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今回の新型コロナウイルス感染症で見えてきたものについて、女性と社会で、積水ハウスのインターネット調査で家事量が増えたと答えた男性は１３．８％で女性は３９．１％でした。在宅勤務で家事労働の見える化を通じて既婚女性は多くの無償労働を負担しています。家事量調査で男女で大きな差が、仕事は男性、家事・育児は女性という従来の性別役割分担の意識がまだまだ根強いことが明らかになりました。　ＩＣＴ導入で場所や時間に柔軟な働き方ができれば仕事の評価基準も変わります。労働時間は生産性の高さや結果に重きが置かれるようになるから、時間や働く場所に制約があった女性には好機となるのではないかと思われます。　今言われている働き方改革ですが、仕事は男、育児は女性の従来の性別の役割分担の意識は、まだまだ根強いという現実が突きつけられました。現在、職員のお茶やコーヒーは女子職員が入れずとも自動販売機で自由に飲めます。新型コロナで生活が大きく変わりましたが、町長のお考えをお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークですとか、それぞれの働き方が大分変わってきたわけであります。多くの方たちが家庭で過ごす時間が増えてきたということでありますから、ある意味では、仕事の現場では男女共同参画ということでいろいろ変わってきたものが、家庭ではなかなか進んでいなかった。そういったものが今回のコロナの影響で家庭で過ごす時間が長くなったことによって、家庭での会話が増えたんではないかというように思います。　そういった中で、家庭でのお父さん、お母さん、そういった役割分担というのが、ある意味では語られた、そういう機会にもなっているんではないかなというように思っています。そういった意味では、コロナの今の状況をプラスに考えて家庭を見直すという機会にはなっているんではないかなというように思います。　女性が特に働きやすくなったということよりも、男性も女性もなくですね、今回のコロナによる働き方改革というのは、着実に今後定着をさせていかなければいけない部分なのかなというように感じているところであります。そういった中での役割分担というのがしっかりまた家庭内、また職場でも構築されていくことに期待したいというように思います。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。次に行きます。危険木伐採や間伐材の活用についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症により全国のほぼ全ての業種で影響が出ており、県内の林業分野において木材の需要が変化し流通等が停滞しているため、臨機応変な取組が求められているかと思います。　長野県では搬出や伐採の予算を振り替え、減災・防災に資していくとの報道もお聞きしましたが、町としてはしばらく続くと想定される新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、今後間伐材を利活用していく考えでしょうか、お聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。県では、新型コロナウイルス感染症の影響等による地域の需要の急変を踏まえ、松くい虫の枯損木の利用による木質バイオマス発電用材などの需要に応じた木材生産、また森林税を活用した防災・減災のための搬出を伴わない切捨て間伐を推奨しております。　当町では、林業事業体が東山田地区において計画的に行っている搬出間伐は、今年度は森林経営計画の策定年のため搬出はしておらず、コロナウイルス感染症の影響はございませんが、今後感染症を加味した整備計画の作成を林業事業体に依頼してまいります。　町有林におきましては、例年間伐材を利用した木製ベンチを公共施設へ配布しており、また各地区の要望に応じ長持ちのさおなどを販売しております。また、搬出間伐につきましては、木を切る時期を延ばし、収益が上がるよう行ってまいります。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　県産材の活用を通じて林業事業へ雇用維持や需要喚起の点から、新型コロナウイルス感染症での影響が少しでも緩和されるよう、令和２年度「子どもの居場所」木質空間整備事業の第２次募集が開始されました。この事業はどのようなものか、概要をお聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。当事業につきましては、森林づくり県民税活用事業で、子供の安全・安心な場所となる子供の居場所への県産材利用を進めることで、地域の木を使う環境的意義や木の香る暮らしのよさを再認識してもらい、県産材利用の意識向上を図るとともに、健全な森づくりの大切さへの理解を深めることが趣旨となります。　事業主体は市町村、社会福祉法人、学校法人、特定非営利法人、民間企業等となり、事業内容は子供の居場所において県産材の利活用を支援するものとなります。　補助率は、木造・木質化が２分の１以内、補助対象事業費の上限は４９９万円となっております。また、木の調度品・おもちゃ設置が４分の３以内、補助対象事業費の上限は５０万円となります。令和２年度の予算額は、木造・木質化が１，２５０万円、木の調度品・おもちゃ設置が９００万円となります。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　下諏訪町には夏休みにこども研究所というような子供を対象とした事業がありまして、ちょっと名前は違うかもしれませんが、今年度はドングリごろごろとかそういうのがありまして、我が孫もドングリごろごろを作って、やっぱり木の温かさを感じることができました。ぜひそういった事業の中で夏休みこども研究所みたいなところに、この事業を活用していただければと願うところです。　「子どもの居場所」木質空間整備事業に関する団体、子供の居場所や町内の木工細工をされている皆さんなどに町でも活用できる方がいるかと思いますが、対象への通知はどのようにされるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。現在、２次募集につきましては、８月７日から９月７日までの約１か月間、２次募集を行っておりますが、県の採択予定件数は、木造・木質化が３件、木の調度品・おもちゃの設置が５件となっております。　現在のところ当町での要望はございませんが、令和３年度に向けて同様の要望調査が来ておりますので、公共施設等での導入も含めまして、関係各課との情報を共有する中で精査、またＰＲをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　子供たちに本当に木と接触するチャンスを多くつくっていただき、自然に対する自然愛を育てる場になってほしいかなと思います。長野県はほとんどが森林。特に町は８０％が森林ということで、幾らでも間伐材はあるかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。　続いて、産業振興についてお聞きします。「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」がオープンして地域の方との交流が増え、コミュニティスペースとして活用されております。大変うれしく思っております。　また最近では、町内にカフェなど新たに創業する方々も増えてきており、移住者がお店を開業するケースも増えております。私もカフェをよく利用し、事業者の方とお話しする中で、横のつながり、人のつながりがもっと欲しいとの思いがあるようです。　移住者の店や以前から経営している店主の皆さんたちの交流の場として、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」が活用できたら、より事業主同士の交流が促進され地域が活性化するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」は住民の皆様が気軽に利用できるスペースとなる施設でありますので、御提案いただいたように町内で事業をされている皆さん同士の交流の場として御活用いただくことはもちろん可能であり、各業種のつながり創出など、地域おこし協力隊や商工会議所にも御協力いただくことで、よい事例が生まれると考えております。　現在は住民の皆様によるワークショップや作品展示等も実施をしておりまして、新たな交流も生まれておりますので、多くの方に御利用いただき、町内でのつながりや交流が増えていくことで、町全体の雰囲気がさらに活気づくことを期待しております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　先日「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」に立ち寄り、地域おこし協力隊の皆さんとお話しする機会がありました。ちょうどそこへ高齢の御婦人が御一緒に来られ、その方は毎日来られるそうです。今日は来なかった、今日は来たねというように安否確認もできているようですので、こういった「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」をまた自由に使えるような場所になればいいなというふうに思っております。　ちょっと実は原稿がどこかへ行っちゃって。もう一つ質問してあったんですけれども、ごみの駅前の回収について、外出自粛によってどのくらいの効果があったのか、どうだったのかお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症による外出自粛が始まった３月から、解除となった６月までの期間のごみの搬出量をお伝えしますと、家庭系の燃やすごみの量は１，１５７トンで、前年比で５６トン、５．１％の増。また、資源物については２１１トンで、前年比７１トン、５１．１％の増となりました。　３月の学校の臨時休校の頃から御自宅で過ごすことが長くなり、部屋の整理をするなど、そういう方が増えたと思われまして、特に燃やすごみ、資源物とも６月の量が増加している状況でございます。　ごみの回収への影響につきましては、地区収集場所において増加がありましたが、駅東リサイクルステーションは大きな変化がなく、どちらも回収作業への影響は特になかったと業者から伺っております。　なお、硬質プラスチックや金属類を収集している月１回の月例収集ですが、３月には収集量が前年比２．７倍に増加。また、自粛期間中の４月を中止にしたことによりまして、再開後の５月も前年に比べ３．３倍に増加しているところです。６月以降も若干増加傾向ではございますが、整理などについても一段落したと思われることから、今後は例年並みに落ち着いていくものと予想しているところでございます。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　先日、業者さんとお話ししましたところ、駅東ごみステーションに、やっぱり町外というか、ルール違反の方が大変多くて困っているというようなことをお聞きしました。そういう意味では、今防犯カメラもありますが、例えば人、シルバーさんか誰かを立てて確認するようなことはできないかと提案いたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。駅東リサイクルステーションは開設以来、多くの町民に御利用いただいておりますが、ほとんどの利用者の方々につきましては、御自宅近くの地区収集場所に出す要領と同様にルールを守って御利用をいただいているところです。しかしながら、一部心ないマナー違反者の行動によりまして、収集業者などに多大な御迷惑をおかけしているところは承知をしているところでございます。　ルール違反の主な内容としましては、ペットボトルや発泡スチロールについて、設置している回収袋に入り切らない場合は、お出しにならずに持ち帰っていただくということになっておりますけれども、回収袋の前に置いていくなどの違反がございます。また、缶の分別ができていない、ペットボトルのラベルなどがついたまま、瓶が洗浄されていないなどの形が多く見受けられるところです。　このようなルール違反によりステーションの環境が悪化しないように、監視カメラの設置や、業者、職員による定期的な巡回など対応しておりますけれども、なかなか改善されないという状況でございます。　御提案の監視の方を配置する件につきましては、一つの対策方法でもあるかとは思いますけれども、住民のマナーの遵守を前提に設置したステーションでありますので、改めて公共の大切な場所であることを認識していただけるよう、看板や広報等により周知を図り、改善等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　生ごみリサイクルセンターは、護岸道路が整備されて大変使いやすくなりました。しかし、ここの看板と木が出入りに邪魔をしていまして、特に岡谷のほうから来る車が本当に来たのかどうか確認が大変難しい状況になっています。そういうことを住民の方からお聞きしましたので、この辺の整備をしていただきたいと思いますが、お願いできるでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。生ごみリサイクルセンターは、平成２８年１２月に赤砂崎公園多目的広場の整備のため、車検場の横から場所を移し、現在は十四瀬川河口から川沿い１００メートルほど上流の場所に設置しております。　今年度完成しました砥川右岸の赤砂崎公園整備に伴う道路改良により、センターまでの道路環境は整備され、御利用の皆様には大変使いやすくなったと感じているところでございます。　議員の御指摘につきましては、生ごみリサイクルセンターから湖岸沿いの道路に出るＴ字路において、岡谷市側から来る車の通行が看板や樹木で遮られ確認しづらいということで改善をという要望になるかと思われますけれども、樹木につきましては既に河川管理者である県に連絡済みでございまして、伐採をしていただくこととなっております。また、看板につきましては、その木の伐採後の状況を見ながら、必要があれば生ごみリサイクル推進委員会にお諮りして改善方法等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　先ほど町長が１６年間の実績というか、してきたことを質問され、それに対して答弁されていましたけれども、この生ごみリサイクルも大きな一つではないかというふうに考えております。生ごみを集めて、ましてや自分たちで町民が中心になって集めるということはすばらしいことで、ほかの市町村では生ごみとかごみに対することに本当に困っています。　最後にお聞きしますが、私はこの生ごみリサイクルが全町で意識を持ってやっている。私は週１必ず持っていっているんですけれども、本当にすばらしいと思いますが、最後にそのことについて町長にお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　この生ごみ減容リサイクル事業につきましては、私が１期目の最初の事業として手がけた事業でございます。多くの住民の皆さん方の御協力をいただきながら、今１，６００弱の世帯ではありますけれども、いまだに生ごみの分別をしていただいて持ち込んでいただいたり、グループ収集に協力いただいている方が数多くいていただいていることに本当に感謝申し上げたいと思います。それによりまして大分焼却ごみが減量されているということでありますから、本当に感謝をしたいと思います。　ただ一方で、その推進していただいている方たちが高齢化をしてきているということで、同じような思いを持った方たちが少なくなってきているというのも事実でございますので、今後そういった推進委員会のメンバーを増やしながら、地域にあって協力者を増やしていくということが必要だというように思っています。　いずれにしても、協働のまちづくりの原点とも言える事業でありますので、今後も多くの皆さん方に御理解、御協力をいただきながら推進していただければというように感じているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　以上で質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時４０分であります。再開は午前１０時５５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時５５分 ○議長　ただいま午前１０時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　空き家対策の現状と今後の取り組み方について、耐震化の現況と課題について、町道沿線にはみ出ている樹木の伐採について、下諏訪町プレミアム付商品券「万治の恵み」の使用状況について、青木町政の４期目の最後の抱負について、健康ステーション使用料金について、議席７番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　質問番号３番、議席番号７番、樽川信仁でございます。すみません、マスクがどうも苦しいものですから、取ってしゃべらせていただきます。　空き家対策の現状と今後の取り組み方についてということで、しゃべらせていただきますけれども、まず、３０日の防災訓練の日曜日にですね、私、御田町の１班にいるんですけれども、１班の班の中で１１軒ありまして、御湖鶴とちいとこ商店が開店したもんですから、班の皆さんのお声がけをしまして、ぜひとも２軒の見学をしようということで企画をいたしまして、そうしましたら１６人集まっていただきました。　人の多いのに御湖鶴さんもちいとこさんもびっくりしたんですけれども、ついでに今度御田町で直すところの旧笠原邸なんですけれども、そこを説明したりとかですね、武井医院のところが今度公園になるんだよなんていうような話をしたら、とても喜んでもらえまして、まだ幼子が、我が班にはこれで５人いるわけなんですけれども、すごく楽しみにしていると言われましたので、また僕も張り合いを持ってやっていきたいと思っております。　つきましては、空き家対策としての施策の実施状況と課題をどう捉えているか。空き家情報バンクの現況はどうか。私が自分で考えるに、商業施設として再生するものの需要はあるのか。　具体的にはですね、今僕が申しました町が買い上げた笠原邸、それからちょうど坂本お茶屋の前に武居さんというおうちがございまして、そこはまだ返事を聞いていないんですけれども、そこは昔居酒屋になっておりまして、ぜひとも我が町内にはもう少し店舗があればいいなと思うもんですから、そういうところを飲食店に推奨できないかということで御答弁を願いたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。空き家情報バンクの状況でございますが、平成２１年８月の制度開始からの累計で、再登録を含めて総計１７２件の物件が登録をされました。そのうち成約した物件が１１４件、期間満了または登録者からの申出による登録削除が５０件であり、現在は８件が登録中でございます。また、利用登録者は延べ２７４人であり、そのうちの４７人が成約をしております。　なお、空き家情報バンクを通しての取引のほか、不動産業者経由での取引もあるため、登録物件の成約件数と利用登録者の成約人数は必ずしも一致をしておりません。

　商業施設として二つの物件の御質問がございましたが、町所有の物件を除く一つの物件につきましては、現時点で空き家情報バンクへの登録はされておりません。空き家情報バンクの利用登録者の多くは居住目的で物件を探しており、商業施設としての利用希望は少数ではございますが、需要はあると考えております。　物件につきましては、前所有者から相続人への相続が完了しているのかなどの課題もございますが、地域の皆様や民間の方々の御協力や情報提供をいただきながら、貸したい、借りたいの希望をうまくつなげられるような仕組みをさらに研究していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　私も精いっぱい応援しまして、とにかく空き家をなるべく減らしてですね、できることならば、うちにちょうど原雅廣さんがやっている、何といいましたか、度忘れしちゃいましたけれども、それなんかと一緒に組みましてですね、とにかく空き家をどんどんどんどん復活できるように頑張りたいと思っております。　次に行きます。大規模空き家調査からの経年的状況の変化をどのように捉えているか。空き家の増加傾向はあるのかお聞きいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。町では、平成２５年度と平成３０年度に空き家実態調査を実施いたしました。平成２５年度調査では、町内会長さんなどからの情報提供を基に調査を行い、２７８件を空き家と推定しております。　対して、平成３０年度調査では、平成２５年度調査結果の物件に加え、町が保有する水道の閉開栓情報や調査委託業者が把握する空き家情報を利用するなど、調査方法を変更し約９５０件を調査、推定空き家が６４０件存在するとの結果になりました。　２５年度調査と平成３０年度調査では調査方法及び調査物件数が異なるため、その件数を比較して増加率を算出することはできませんが、当町の空き家は増加傾向にあると考えております。　参考としまして、長野県全体の増加率をお伝えしますと、総務省統計局の公表する平成３０年住宅・土地統計調査では、平成２５年に比べ１．７％空き家が増加している状況でございます。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　これからの空き家対策をどのようにしていくのか。需要に応えるための空き家情報バンクの多様化を図らないか。業種、形態及びニーズに合った物件を検索可能にするなど仕組みづくりは考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。空き家情報バンクにつきましては、町ホームページにおいて売買物件と賃貸物件を分け、売買と賃貸借のそれぞれの取引を希望する人が利用しやすい工夫を行っております。　ここ最近の登録件数は１０件前後にとどまっているため、現在、売買・賃貸の分類以外は行っておりませんが、今後の登録件数の増加や利用希望者からのお問合せに応じ、利用者がより希望の物件を見つけやすいよう、状況に応じて改善を図りたいと考えております。　また、諏訪地域の不動産情報を紹介しているサイトでは、土地、中古物件、アパート等の不動産物件を人気のある条件、例えば１００坪以上の土地、庭つきの一戸建て借家、ペットと暮らせる賃貸物件などのニーズに基づく検索ができるようになっておりますので、お客様に御紹介するとともに、様々なサイトとどのように連携が図れるのか研究していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　よろしくお願いいたします。地域おこし協力隊の新メンバーは空き家情報バンクを利用しての移住に力を入れていますが、どんな手法で行っているのか現況を教えてください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。空き家情報バンクに掲載されている情報につきましては、町内の空き家物件を所有している方からの申請を受けて登録しているもので、町ホームページや「クローズアップしもすわ」に掲載をしております。　また、空き家情報バンクの利用者登録をした方から連絡があった場合には、内覧等の御案内をしております。　今年度、地域おこし協力隊は空き家の利活用に係る企画提案の一つとして、空き家を借りたい方、買いたい方が実際に空き家情報バンクに掲載されている物件を見学できるツアーを企画し、人と人とのつながりや口コミ情報などを活用しながら空き家の活性化につながるよう検討しております。　現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして実施には至っておりませんが、今後、物件所有者や不動産業者に御理解をいただきながら実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ぜひとも頑張ってください。よろしくお願いいたします。　次に移ります。耐震化の現況と課題についてお伺いいたします。　空き家が増加する状況であれば耐震化率も下がるが、耐震化率の向上について県平均と町の推移は。また、調査と耐震診断の推進状況はどうか。県と町との格差は生じていないか。判断基準の仕方など教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、県における耐震化率の推移についてですが、諏訪建設事務所建築課に確認したところ、直近の県内耐震化率は平成２７年度に策定された長野県耐震改修推進計画、この第Ⅱ期における数値では７７．５％となっております。　これに対しまして、当町の耐震化率の推移は、長野県と同じく平成２７年度に策定した町の改修促進計画の第Ⅱ期時点におきまして７１．４％であり、その後の推移としましては、翌年の２８年度には２．１％アップの７３．５％、２９年度は０．９％アップの７４．４％、３０年度は０．７％アップの７５．１％、令和元年度に０．８％アップの７５．９％となっており、県の耐震化率までには達していないものの、徐々に上がってきている状況でございます。　続きまして、調査と耐震診断の進捗状況ですが、町耐震改修促進計画（第Ⅱ期）策定の平成２８年３月時点において、住宅総数８，０２０戸のうち建築基準法が見直された昭和５６年以前に建てられた住宅数が３，２１０戸でありました。これらの住宅に対しまして戸別の訪問を行うとともに、「クローズアップしもすわ」やリーフレットの班回覧を実施することにより耐震改修の促進を図り、２８年度に３件、２９年度には１０件、３０年度に５件、令和元年度には３件の耐震改修が行われてきた状況でございます。　次に、県と町との格差でございますが、県の耐震化率の最新の数値である７７．５％に対しまして、先ほど申し上げました町の耐震化率が、その１．６％減の７５．９％であり、県と同率の水準と分析できると思いますが、今後についても効果的な啓蒙活動を行っていきたいと考えているところでございます。　最後に、耐震改修の判断基準になります。町の補助を受けていただくに当たりましていは、耐震改修の前段に耐震診断を行っていくことが必須となっております。これは昭和５６年５月３１日以前に工事着手された２階建て以下の在来工法木造住宅において、１戸建て、または２分の１以上が住宅として使用されている併用住宅が対象となりまして、これらに該当する住宅は無料で耐震診断が受けられます。　この診断によりまして総合評点が１．０未満と診断された住宅におきましては、耐震改修工事に対し町より補助が受けられるため、これを判断基準の一つとしていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　耐震化の推進は急務であります。これからの施策はあるのか。町民が利用する施設、例えば公会所、浴場、個人の住宅、空き家などについても、でき得る限りの状況を教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。当町につきましては、先ほども申し上げました平成２７年度に策定をされました町の耐震改修促進計画の第Ⅱ期に基づき、耐震化に向け、さらに一歩踏み込んだ具体的な取組内容であります町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにおいて、より積極的に啓発活動を行ってまいりました。　具体的な内容としましては、昭和５６年以前に建てられた住宅への戸別の訪問、「クローズアップしもすわ」への掲載、防災訓練や消防ふれあいひろばなどのイベント時でのブース設営、啓発リーフレットの班回覧などを行っております。　戸別訪問におきましては、対象件数が多いことから、平成２９年度より５か年計画で行っておりまして、今年度を最終年度とし、７区、８区、９区の３地区を訪問する予定とさせていただいており、今年度の訪問が終了すれば町内の対象住宅３，６８６件全ての戸別訪問が完了する予定となっております。　また、町耐震改修促進計画（第Ⅱ期）の計画期間が今年度を最終年度としていることから、県が策定している県の耐震改修促進計画とすり合わせを行いながら、今後第Ⅲ期計画等も視野に入れながら方針の検討を行っていきたいと考えております。　施策についてはこのような状況でありますが、町として建築物所有者の方への具体的な支援としましては、個人の木造住宅においては建設水道課が行っている耐震改修事業補助金、公会所の耐震においては総務課が行っている公会所整備事業補助金、公衆浴場の耐震においては住民環境課が行っている公衆浴場設備改善事業補助金がございます。　なお、空き家に対する耐震改修の補助金はございませんが、空き家を住宅として活用していただければ、先ほど御紹介させていただきました木造住宅への耐震改修事業補助金を受けていただくことも考えられます。　いずれにしましても、個人負担も伴う事業であるため、戸別訪問による説明に代表されるように、きめ細かく丁寧な説明を行い、住民の皆様へ周知や御理解を図ることが大切であることから、今後につきましても地道な活動ではありますが、これまでと同様の対策で理解をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。以上となります。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　よく分かりました。僕の質問事項の１番の空き家の対策、それから耐震化を両方絡めましてですね、やはり空き家でも、もう解体をしなければいけないなどの家も大分あると思いますし、解体をなかなかできないというようなこともたくさんあると思います。　諏訪市では、この前の新聞に出ておりましたけれども、補助金の制度ができまして、工事費の負担や固定資産税の減免などあったりですね、解体費用の１０分の１か固定資産税の軽減相当の２年分いずれか低いほうの２０万円を上限に補助するとかですね、そういう方法を行っておりますので、ぜひ下諏訪のほうもそんなようなことを御相談をしていただきながら、あまり危ないようなうちは解体するようにお願いできればと思います。　３番目に行きます。町道沿線にはみ出ている樹木の伐採について、ジョギングコース沿いの樹木の伐採作業はしているのかという質問でございます。　私は毎週、日曜日の朝、歩いているわけなんですけれども、ジョギングロードをですね。諏訪湖周ジョギングロードに枝の葉が顔にかかる箇所が随所にあります。少し前かがみになればよいのかもしれませんが、あれだけのすばらしいジョギングロードですので、細かやな手入れが必要と思われます。安心・安全のためにも伐採などの手入れが必要と思いますが、定期的な点検はなされているのでしょうか。また、犬のふんも時折見かけます。チョークなどで記入はあり踏まずには済みますが、うまい施策方法を考えてはおりますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　私からは樹木の管理についてお答えをさせていただきたいと思います。諏訪湖周ジョギングロード沿いの桜をはじめ、町で管理する樹木につきましては、公園及び町道沿線の街路樹、また樹木ではありませんが、諏訪建設事務所と維持管理協定を締結し、諏訪湖沿いの緑地帯の維持管理を行っております。　これらの樹木の維持管理は、基本的に葉の落ち切った１月から３月にかけて職員により剪定作業を行っておりますが、雨で枝が垂れ下がる梅雨の時期、それから利用者の方からの報告、また職員によるパトロール等で確認した場合には、随時剪定等の必要な措置を取っております。　定期的な点検はとのお話でありますが、諏訪湖沿いの緑地帯や各公園を職員とシルバー人材センターの方により、定期的に各箇所の草刈りなどを順番で行っておるところでございます。　その中で随時確認を行い、必要とあれば剪定等を行い適切な管理を行っていると考えておりますが、今回、議員さんから御指摘を受けたことから、早急に現地を確認し対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　住民環境課からは、犬のふんに関する対応についてお答えをさせていただきます。町においては飼い犬が散歩の際などに公共の場所にふんなどをした場合は、飼い主が責任を持って処分するように町ホームページや広報などで周知をしているところです。　ふんなどの不衛生物は悪臭だけでなく感染症を発生させるおそれもあり、飼い主へは周囲に迷惑をかけないようルールとマナーの徹底をお願いしていますが、散歩の際のふんの放置は軽犯罪法違反にも当たることから、啓発看板の設置による対策や、状況がひどい場合は警察へ相談するなど対応をさせていただきますので、住民環境課まで御連絡をいただければと思います。　なお、ふんのある場所にチョークを記してある件につきましては、町ではそのような対策は特にしておりません。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　そうしますと、あれはきっとボートの方がやってくれていると思うんですけれども、とても親切ですね。うれしくは思っておるんですけれども、犬のふんの始末ということを考えますと……。 ○議長　樽川議員、質問通告項目にない質問で、タイトルも町道沿線にはみ出ている樹木の伐採についてでありますが。 ◆樽川議員　分かりました。申し訳ございません。じゃあ取り消します。　次に行きます。幹線道路以外にも樹木が視野を妨げている箇所があるが、伐採の手順は決められているのか。　歩道を歩いていると、ところどころで樹木が頭にかかる箇所が見受けられるが、個々の家から道路へはみ出している葉や枝などへの対処などはしているのか。指摘があれば伐採するのか。あくまでも個々の家へお願いするのかお聞かせください。町民からの要望が出たときの対処方法はどうしておりますか、お伺いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。個人所有地から樹木の枝などが道路へ張り出し、歩行者や自動車の通行の妨げになっているなど、道路に対して支障が出ている場合についてお答えをさせていただきます。　こちらについては、土地所有者に対して樹木の剪定等を依頼し御対応いただくことを原則としておりますが、それぞれの諸事情により対応が困難というケースもございます。　このような場合に、歩行者や自動車の通行の妨げになっているなど道路交通に危険を及ぼすものについては、道路管理者による必要最低限の剪定等の対応を行うこともございますが、樹木などが道路に張り出していることが原因で事故などが発生した場合は、土地所有者の方に損害賠償などの責任が問われることを十分に説明し、以降、所有者の方には適正な管理をしていただくようお願いをしているところでございます。　このように民地における支障木への対応につきましては、個別での相談や地域からの要望として上げられる場合もございますが、いずれも土地所有者の方に御対応いただくことを原則としておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　住民環境課からは、なんでも相談室に支障木などに関する御相談があった場合の対応についてお答えをいたします。　道路などの公共の場所に影響がある木について御相談を受けた場合は、現地を確認の上、関係各課に連絡をして対応しています。　また、空き家の庭などの木が支障となっているなどの御相談を受けた場合、その伐採や整備については原則、土地の所有者に行っていただかなければならず、町から電話や通知で連絡をして御本人に対応していただいているところです。シルバー人材センターや業者を紹介するなど、解決に向けての御案内もさせていただいているところです。　なお、倒木や支障木、草木の越境などに関する相談受付の実績ですが、平成３０年度が１４件、令和元年度が８件、令和２年度が７月末までで４件の相談をいただいており、対応済みとなっております。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　大変よく分かりました。これからも、ぜひとも町民の御要望に応えられるようにしてほしいと願っております。　次に移ります。下諏訪町プレミアム付商品券「万治の恵み」の使用状況についてお伺いをいたします。　使用を開始しての業種別の大まかな実績を把握しているのか。また、販売方法に当たっての感想はどうか。町の手法で、初日は文化センターには最高２時間待ちなどの事態も生じたが、これが心配であった以上に逆に人気が高まりですね、翌日の僅か２時間ほどでの完売、人気をあおり購入人数の増加に波及したという気もいたします。町民の関心も大いに沸かせたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今回のプレミアム付商品券の販売につきましては、商工会議所の御協力もいただきながら、まず使えるお店を３６０店舗と、下諏訪町でそんなにお店があったのかなと思えるくらいのお店や事業所で使用ができるという形にしたというのが一つの大きなことがあると思います。　それから、御指摘をいただいたように対面販売で予約をなくして販売をさせていただいた、これが分かりやすい販売方法であったということで多くの皆さん方の御利用につながったものというように思っています。大変長くお待たせをしたということも承知をしておりますけれども、２時間近く待っていただいて購入していただいた方たちには大変申し訳なく思いますけれども、ぜひとも御理解をいただきながら御活用をいただければと思っています。　また、追加についてでございますけれども、御承知のとおり３日間で販売させていただく予定で計画を立てておりました。しかしながら、初日で８割方が販売されて、多分２日目の午前中には終了になるというような報告を受けまして、即座に判断をさせていただきました。これはもうそこに販売するものがないわけでありますから、これは予約制にしていくということが必要だろうというように思いました。そこで判断させていただきました。　特に３日目には各地区の公民館、東山田ですとか萩倉ですとか、そういったところで販売する予定もございましたので、そういったところでお待ちいただいている方たちが当然いらっしゃるわけでありますから、そういった方たちにも対応させていただくために予約販売というものを決定したということでございます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　私からは、販売実績等についてお答えをさせていただきます。　プレミアム付商品券の販売につきましては、３０％のプレミア分を上乗せして、１万３，０００円分を１万円とするワンセットを８月７日、８日、９日の金・土・日の３日間で販売をいたしましたが、大変好評のため用意をした２万セット全てが２日目の午前１０時までに完売となり、それ以降の販売につきましては予約受付に切り替えて対応をさせていただきました。　実績としまして、文化センターを含む五つの会場で３，３１８人の方に申込みをいただき、予約分の冊数につきましては７，０４９冊となっております。　また、プレミアム付商品券につきましては、８月７日から使用ができるようになっておりますが、換金が開始されたのは８月２６日からとなります。　換金方法ですが、利用者から受け取った商品券を取扱店が金融機関に持参してから金融機関が取扱店の指定口座へ振り込むこととなっており、その後、金融機関から商工会議所へ明細が届くこととなっておりますので、現時点では業種別でどのくらい商品券を取り扱ったかどうかは分からない状況でございます。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　恐らく大型店に流れたんだろうという私は予想ができているんです。それに伴いましてですね、次の質問に移ります。　小規模商店に対する販売促進施策はどのように行われているのか。かなりの比率で大型店舗での使用が見込まれると思います。これに対する販売促進は考えているのか。特に私ども自分たちの商店街を見るとですね、何か売出しをしたいとか、そういうことで商品券をお店に戻したいというようなことを考えてはいるんですけれども、そんなことの補助が可能なのかどうか、お答え願います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回のプレミアム付商品券につきましては、消費者の皆さんに対する、いわゆるコロナで疲弊した方たちを支援する部分と、いわゆる商店の皆さん方に対しても、これが地域の活性化につながるということで発行させていただいた部分があります。　今御指摘のように大型店に流れるんではないか、その御心配は十分分かるわけでありますけれども、今回は他の市町村と違って、うちではそういった区分をつけずにですね、利便性の高いものとして今回そういった制約をつけなくて販売させていただきました。それが今回の２万７，０００冊という実績につながったものというように思っています。　一方で御心配のことはよく分かりますけれども、ただ、それを一部の商店のところに対して補助するということになると不公平も出てきますので、それは直接ではなかなか難しいものだと思いますけれども、ぜひともそれぞれの商店街ですとか商店の皆さんが工夫をしていただいて、商品券の取り込みというものに売出し等をかけていただくとか工夫をいただければと思います。　また、ぜひ商工会議所等とも連携をしてですね、そういった企画を出していただいて、また町として御支援ができる部分があれば、また検討していきたいと思っていますので、ぜひそういった商店の皆さんは積極的に商品券を回収するような努力をしていただければというように考えております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　頑張ってみます。下諏訪商連と飲食店のコラボレーションによる手法などの斬新な企画など提案をしたりですね、両団体の首脳を集めて企画会議などをして個店の繁栄につながる対策を講じる必要を大いに考えるべきだと思います。　私はですね、実は前に一般質問でも言ったことがあるんですけれども、いわゆる飲食店で下諏訪で８４０円で食べられるものとか、そういうことを企画したことがあったんですけれども、なかなか商店と飲食店とコラボレーションができるという企画がなくてですね、それをつなげるところもなかなかないものですから、ぜひとも今回は町がそれを音頭を取っていただいてやればですね、例えば今回のこのことについては商連の商品券を使って、そのお金をその商品券で飲食店で使ってもいいとか、そういうことを縁組していただければですね、お互いさまでいいんじゃないかという考えが自分にも持っておりますので、ぜひともそんなことを町が企画していただいて、両方にそのことを話していただいてやるというようなことはできないでしょうか。

○議長　町長。 ◎町長　樽川議員さんが観光協会のイベント部会長として、ハッピーしもすわ丼ですよね、企画を立てていただいて、非常に頑張っていただいて、飲食店の皆さんそれぞれ回っていただいて頑張っていただいた。結果的にはなかなか飲食店の皆さんの協力をいただけなくて、途中で終わってしまったという経過は十分承知をしております。まさによく頑張っていただいたというように評価しています。　これは、なかなか行政では難しいことなんですね。特定のところを結びつけてやるということができない。ですから観光協会ですとか下諏訪商工会議所ですとか下諏訪商連ですとか、そういった団体の皆さんが企画を立てて、そしてそれに対して町が支援をしていくという形が通常です。ですから町が積極的にこれこれをということは、なかなかできづらい。そういった行政の立場というのもぜひ議員として御理解をいただきたいと思います。　樽川議員さんが頑張っていただいたような方が地域にまた生まれていただいてですね、積極的にそういった方たちを一つにまとめていただいて、まさに大事なことだと思うんです、商連と飲食店が一緒にコラボレーションするとか、そういったことの組合せをしてですね、活性化に努めていただく、そんなことにぜひ協力をさせていただこうと思っています。　今、商工会議所でも１０月１０日にイオン通りでのイベントを考えたりしています。そういうときにも、ぜひ商品券が使えるような形を工夫していただくとか、また青年部の皆さんもコロナ対応をした屋外シアターをやるとか、そういった発想がどんどん出てきてくれて私は本当にうれしく思っています。そういったものを町として協力ができることについては、ぜひ協力をさせていただこうと思っていますので、ぜひ発想は民間の中でしていただければありがたいなというように思っています。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　分かりました。ぜひとも今度は商店の主として頑張っていきたいと思いますし、また努力をいたします。　続きまして、追加販売ですね、予約販売の方は使用期限が短過ぎるのではないかという町民の方もおられましたので、何か対処方法は考えておりますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　御承知だと思いますけれども、当初から町は来年の３月まで使用できるということで、かなり他市町村に比べると長く設定をさせていただいております。これはほとんどの市町村が年内ということで１２月にしているんですね。今回、岡谷が１月に延長したということでありますけれども、当町はもう３月末まで使えるよということで長く設定をさせていただいておりますので、もうこれ以上の延長というのは私は必要はないというか、できないということで御理解いただきたいと思います。　発行の予約をしていただいた方たちに、できるだけ早く商品券をお渡しするために、今会議所でも非常に頑張っていただいておりますので、一日も早くお渡しできるように努力をしてまいりたいというように思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　５番目の質問に移ります。これはもう、ほとんど森議員さんと一緒で、青木町政の４期目の最後の抱負についてお聞きしたいと思っておりましたが、ほとんど質問がダブっていけませんけれども、一応僕の書いてきた原稿を読みましてですね、これに答えられるようだったら町長にお答えをお願いしたいと思います。　森議員と質問が重なりましたが、今後の町の将来を見据えたときに、やり残したこと、あるいは願望など話せましたらお聞かせください。また、残り２か月の任期を淡々とこなしていくのか、さらに何かやり残したことへの思いがあり進めるものがあるのか、話せることがありましたらお話しください。同僚議員の質問もこれからたくさんありましょうから、お気軽にお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　２か月でなくて私はまだ３か月あると思っていますけれども、御指摘のとおりに行政というのはいつも生き物ですから、どんどんどんどん町は変わっていきます。課題は常にあるわけでありますから、どこで完結ということはないわけですね。ですから私として、変な言い方ですけれども、自己満足をしながら自分のお約束をしてきたことはやり遂げられたということは、これはまさに私の自己満足だというように思っています。　まだまだ足りない部分、これからやらなきゃいけないことが常にあるわけであります。そのことについてはきちんと整理をしながら引き継いでいくことが必要だと思っています。私は残されたこの３か月の中でしっかりとその方向づけをさらに進めながら、自分の思いとして進めてきた事業については方向性を明確にしながら、住民の皆さんにも説明をしたり職員の皆さんとも共有をして引き継いでまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　本当に町長は今の安倍政権と一緒で、安倍首相がちょうど青木町長と同い年でありましてですね、安倍さんは何度か病にということで、今回病で辞めました。青木町長は１６年間何も病気もせずに元気でいたことが僕も大変うれしく思います。３か月頑張ってやってください。　それでは最後の質問に行きます。健康ステーション使用料金について、使用料金の価格設定はどうなるのかということで質問をしたいと思います。　８月２０日において下諏訪町健康ステーション整備工事の進捗状況について伺いましたが、取扱い機器の選定及び使用料金の設定予定、使用料の料金が決まりましたでしょうか。また、今伺える範囲で答弁を願いたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この健康ステーション、健康フィールドにつきましては、健康スポーツゾーン構想の最後の事業になりますので、私もしっかりと思い入れを持った事業であります。残念ながら完成は任期を待たずに、私は任期で辞めてしまいますけれども、来年の３月には完成する予定であります。これからプロポーザル方式を取りまして業者選定をして、フィールドのほうの事業にも入ってまいりますし、健康ステーションのほうの器具の選定もプロポーザルで業者提案によって決まってまいります。これからの入札でありますので、概要につきましてはまだ不確定な部分があります。そういった中で料金をということでありますけれども、まだまだ不確定な部分が多くございます。そういった御理解をいただきたいと思います。　今プロジェクトで大分協議をしてくれていまして、近隣の施設との比較ですとか、そういったことも進めてくれています。できるだけ多くの町民の皆さん方に健康を意識してもらって活用していただきたいという思いがありますので、民間に比べたらかなり安く設定をすること、それが大事だというように思っていますし、ただ、あまり安くすることによって民間の事業者を苦しめてしまうような状況を避けなければいけないわけでありますから、その辺のところのバランスをしっかり取りながら料金設定をしていくことが必要だというように思っています。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　今の答弁でほとんど分かりましたけれども、私は実は仲間の中の話合いの中でですね、ぜひとも町民と町外の人との料金をなるべくなら違うようにしていただいて、町民が本当に利用しやすい料金でやっていただきたいというお願いがありましたので、それを言って今日の質問に……。よろしいですか。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘のことについては協議をさせていただいています。私としては、健康スポーツゾーン構想というのはまさに町民の皆さんの健康維持のために造った施設でございますから、別に営利を求めてやる施設ではございません。ですから町民の皆様を優先にする、それは必要なことだというように思っています。ただ、他市町村の人たちを締め出すというわけにもいきませんので、今御指摘のような町民の料金設定と町外の人との料金の差をつけるというのは、これはある意味では当然のことだなというように思っています。　それからお子さんの利用も、パルクールという部分がありますので、そういった大人と子供さんの料金の設定の差も考えていかなきゃいけない。子供さんたちにはなるべく安価で利用ができるような形を考えたいと思っていますし、あれだけのスペースですから限られた人数しかできない。例えば３０人くらいしか一度に利用できる人はいないということになりますから、かなりそういった制約も検討させていただきながら料金設定をしていくということも必要になろうかというように思っています。　いずれにしても、いろいろな設定を考えながら今協議をしていますので、ぜひまた御意見をいただきながら、多くの町民の皆さんを中心に使っていただくような場所にしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時３９分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時３９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきます。御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　文化財の保護・活用について、学校教育について、事業者によるソーラーパネルの設置について、議席８番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　議席番号８番、質問番号４番、増沢です。よろしくお願いします。　最初に、文化財の保護・活用について伺います。　御承知のように、下諏訪町は八ヶ岳連峰、車山、八島湿原、霧ヶ峰などの山々に囲まれ、諏訪湖などの自然と地形に恵まれています。また、黒曜石の産地としての遺跡発見１００年を迎える星ヶ塔遺跡、中山道と甲州街道の交わる街道唯一の温泉のある宿場町でもあります。そして、諏訪大社や古墳の散在する自然と歴史と文化の豊かな町でもあります。　これらの環境を観光に生かすことはもちろんですが、保護・研究を深め、学校教育などで次の世代・時代への継承、資料提供などで町民の関心を高める取組を進める必要があると思います。　そこで伺います。町固有の指定文化財をはじめ、貴重な文化財の保護・活用のため、定期的な調査・研究、保存管理を行っていますか。実施されている活動の内容を教えてください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。町指定文化財の現状を確認する定期的な調査につきましては、それぞれの文化財ごとに令和２年度から３年周期で始めることとし、１１月の文化財保護強調週間に合わせて実施する計画で準備を進めているところであります。　具体的には、前回調査時のデータを踏まえ、現状における劣化等の進行状況、管理及び保管の状況等を把握するとともに、今後維持していくに当たって参考データとしたいと考えております。　一方で、文化財の歴史的ゆえんや関連する背景等を中心とする日頃の調査研究を踏まえた、まち歩き講座や企画展において文化財の活用を図るとともに、新たな情報や魅力の発信に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　文化財活用のために教育委員会から産業振興課に移管されました。移管後、町内文化財の保護、研究活動ではどのような特徴的な取組が行われているでしょうか教えてください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。本年４月より産業振興課文化遺産活用係として業務を始めまして５か月が経過をいたしました。その間、八島ケ原高層湿原の保護パトロールとして自然保護指導員５人と補助員５人の活動については、あざみ館の指定管理者である観光協会とさらに連携を強化し、木道の破損箇所の早期発見に努めるとともに、あざみ館においては観光で訪れた方へ専門分野から解説を行っております。　また、天然記念物や史跡等の記念物の魅力を改めて知っていただくことを目的に、文化庁が募った記念物１００年、この事業に参加し、あざみ館において文化庁から提供を受けた記念物についての解説や伝承、保護活動の歴史、クイズなどのパネルを展示するとともに、八島湿原における取組を紹介するパネルを作成・展示することで、八島湿原を訪れる多くの方へ視覚により楽しむこと、知識としての魅力や残し伝えていく大切さの周知を図っているところでございます。　一方で、博物館協議会では委員が２年任期の交代時期であったことから、地域おこし協力隊及び下諏訪観光協会から委員に加わっていただくことにより、博物館の運営に対し観光的視点から御意見を伺う体制といたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がいまだ続いていることから、現在まで未開催の状態でございます。　新型コロナウイルス感染症拡大が続いている影響は大きく、感染予防対策の面から、人を集める、あるいは人が集まるイベントの実施には慎重にならざるを得ない状況でございますが、今後も産業振興課内の連携による新たな視点からの情報発信や、施設等を活用した体験・体感事業の検討及び展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。特に屋内の文化財等は管理が行き届くわけですけれども、屋外の小さな文化財が幾つも町内には存在しているわけで、そういうところのきめ細かな保存それから管理等々も、これからぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。　次に行きます。文化財の情報を町民に伝えることは、我が町への郷土意識の高揚を目指す上で大切なことだと考えます。伺います。小冊子「下諏訪町の文化財」の配布先と発行部数について教えてください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。現行版の「下諏訪町の文化財」につきましては、現在１５１ページのボリュームを有しております。発行年につきましては、平成１５年９月に発行をしております。また、発行部数につきましては現在資料を持ち合わせておりません。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　この小冊子は大変理解をする上で、私も４０年間ほど他県に行っていましたので、また戻ってきてこれを見せてもらいますと、非常に下諏訪町の文化財が豊かに存在していて、それを大切にしなければいけないと思っているところで、それに関わるこの小冊子は大変意義のある役に立つものだと思っています。　そこで、この「下諏訪町の文化財」という小冊子を全戸配布して町民の文化財への関心を高めるというようなことはできないんでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、当町には非常にすばらしい歴史・文化を持った文化財が存在します。そういったものを多くの町民の皆さん方に知っていただくこと、これは非常に大切なことだというように思っています。そんな中で実施されているのが三角八丁イベントでございまして、このイベントの趣旨は、地域の活性化もありますけれども、地域の皆さん方にぜひそういった下諏訪町にあるいろんな宝をスタンプラリー等を通して知っていただきましょうと、そういった事業でありますから、まさに思いは共有しているというように思います。　産業振興課内にこの博物館を移行しましたから、そういった意味でイベントが、よりそういった文化財を知っていただくためにもですね、内容が充実してくるものと、そんなふうには期待しているところであります。　また、今御指摘の「下諏訪町の文化財」につきましては、全然興味のない方にお配りしても意味はないと。これはなかなか難しい話で、興味を持ってもらうためには必要だとは思いますけれども、やはり興味を持って学んでいこうという意欲を持った方たちに有効に活用いただくということが私は大切だと思っています。ですから、そういった三角八丁のときに出てきていただいて、町をより一層知りたいんだというような意欲のある方たちにどこかでお配りするとか、有効に使えるような形で考えていかなければいけないと思っています。　また今、課長から指摘がありましたように１５年にできたものですから、大分内容が変わったりしているものですから、これはもう少し改訂も考えていかなければいけないのかなと。今ふうに理解しやすい形というものも検討しなければいけない、そういった時期に来ているのかなと思いますので、そういったことも視野に入れて考えていくことが私は必要だと思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひ多くの町民がこの小冊子に触れられるような、そういう御努力をお願いしたいと思います。　同時に若い世代が郷土の文化財を学習することは非常に大切なことだと思っています。そこでお伺いします。小中学校での郷土学習はどのように進められているでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。昨年度、南小６年生の２年間にわたる下諏訪町の小路や中山道のコマーシャル作りがＣＭ大賞を受賞しましたことは記憶に新しいところでございます。また、北小の昨年度の６年生におきましても、総合的な学習の時間の中で、隠れた観光スポット慈雲寺だとか伏見屋邸の紹介、懐かしの店化粧屋、万治の石仏などのパンフレット作りを行って、観光客等に配っています。　このように各学級ごとに総合的な学習の時間の中で郷土に関する様々な取組がございます。例えば今までいきますと町内の温泉について調べてパンフレットにするとか、町内の和菓子屋さんについて調べた子供たち、楽しいパンフレットを作って紹介していく、または北小のように全校でアマゴの飼育に取り組むなど、いろんなことをやっておるわけですが、総じて地域の特色を生かしたそういう学習の取組に町として継続して取り組んできて、そんなところでございます。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　この郷土学習をする際、今実践の中身が紹介されましたが、郷土学習をさらに進める上で副読本のようなものがあるんでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。副読本という言い方が、それが正しいかどうか分かりませんが、それぞれの学習に合わせた町の資料といたしまして、平成９年度社会教育委員会が答申として出されました「わが町、下諏訪」、これは文芸文化の冊子と歴史の冊子、２冊ございますが、そういったものの利用。写真入りでとても細かい資料になっておりますが、これも先ほど町長のお話ありましたように、興味・関心を持って学んでいただく、そういう方たちに有効に活用していただいていると思います。　それから、毎年出しています茅野下諏訪版ということで「私たちの街の社会見学」という本がありますが、これ毎年、私のほうで見せていただいて、いろんな内容を変えて出していただいている、そういった本が５年生全体に配られるとか、特に私が利用させていただいている中で、横町木の下のまちづくり協議会のほうで出していただいている絵本なんかも、とてもすばらしいなと思うんですが、例えば「お地蔵様とかね」の話で和泉式部になったよみたいな話とか、それから先ほど来、議員さんおっしゃっています八島湿原の恋人の聖地の話とか、神様同士が会った御神渡りの話とか、私も含めて下諏訪の紹介でありますとか、新しい先生方の研修会の中で歴史のロマンなど交えて扱わせていただいております。　また、町のホームページより歴史とか文化の資料、それから図書館の本など、調べ学習や体験学習を通して、インターネット検索も含めて学習に生かしているところでございますが、最近では本当に寄贈本がとても有効に利用されていて、先日、諏訪湖ロータリークラブさんからも環境問題に関する本を小学生に、ＤＶＤを中学生に、それから来週になりますが、諏訪龍神プロジェクトさんから絵本を頂くとか、そういったものがみんな子供たちの学習教材、副読本として全体の子供が持つわけではないんですが、学校としてニーズに応じて利用している。そういうのが現状であるかと思います。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ＧＩＧＡスクール構想等で一人一人の児童・生徒がタブレットを購入するということで進められていますが、こういったタブレットの有効利用というか、町の自然、それから歴史等々、一定の資料を町で持っているとすれば、それを共有してタブレットで生かしていくと、そういうようなことも様々にできると思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　次に進みます。令和元年度下諏訪町歴史的風致維持向上評価シートというのが出されました。コロナとの関係でアンケートという形で出されているそうですけれども、集約結果と特徴的な意見があれば教えてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。今回御質問いただきました歴史的風致維持向上計画進行管理評価シートにつきましては、町が行いました事業に対しての進行管理と事業の進捗状況の自己評価を行い、通常の年であればシートは完成したところで下諏訪町歴史まちづくり協議会、これは各まちづくり協議会の会長さん方で構成されている組織になりますが、そこへ報告した後、国へ提出するものでございます。　令和元年度につきましては、今、議員さんからお話のありました新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集約結果の報告を書面にて行わせていただくとともに、御意見や御質問を受け付けたものでございます。いただいた意見としましては、観光施設への渋滞対策とか町内の文化財のさらなる魅力の発信や保存といった要望などが主なものでございました。　これらのいただいた御意見につきましては、評価シートに記載し国へ報告するとともに、それぞれに該当する担当課にも情報共有を図り、個別に検討をお願いすることとしております。　なお、この評価シートにつきましては、このような状況になりますが、下諏訪町歴史的風致維持向上計画の期間は令和３年度までとなっていることから、最終年度には全計画期間となる１４年間の評価を行う必要があり、その際には全体の総括を行っていく中で、幅広く御意見や評価をいただきたいと考えているところでございます。以上となります。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございます。では次に、学校教育に移ります。これは教育研究者が今、少人数学級を実現するための署名活動をやっているんですけれども、その署名活動の中で呼びかけ人がメッセージを送っています。このようなことを言っています。　コロナは私たちにいろいろなことを教えてくれた。学校がないとこんなにも大変だということ、学校は勉強も大事だけれど、友達と遊んだり話したり食べたりの全部が大事だということ。先生やみんなと、ああでもない、こうでもないと考えるのが面白かったこと。コロナで学校が休みだったとき子供は１人で宿題をやるのはつまらなかった。親はやらせるのがつらかった。先生たちも戸惑った。久しぶりの学校はうれしかった。分散登校でクラスの人数が半分になったとき先生はゆったりとしていた。子供は授業がいつもより分かる気がしたというふうにメッセージで述べられています。　また、長野県知事は全国知事会文教環境委員長の役目を負っていられるわけですが、私どもの日曜版新聞の１面にインタビューを寄せています。そのときの主な言葉なんですが、子供たち一人一人に応じたきめ細やかな指導が行われるよう、少人数学級の推進、そのための教育確保には国がしっかり取り組んでもらいたいと述べています。　また、文部科学省は８月１９日、今後の初等教育の在り方について議論をしている中央教育審議会特別部会の中間まとめを公表しました。この中間まとめでは、身体的距離の確保に向けて、教室等に実態に応じて少人数編制を可能にするなどの新時代の教室環境に応じた指導体制や、必要な施設整備を図るとしています。　感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を行うことが盛り込まれました。一般的に８メートル四方の教室に幅６５センチ、奥行き４５センチの机の間隔を１メートルから２メートル空けるとすれば、１教室当たり１２人から１６人となるというふうに計算されています。　そこで伺います。一人一人の子供たちへのケアや遅れを取り戻す授業を進めていく上で、２０人程度の少人数学級編制が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今、議員さんおっしゃりますように、コロナの感染予防対策の中で、分散登校時に例えば３６人の学級を午前午後に１８人ずつ分散して登校するようにして、担任が２回同じ授業を行う試みがありました。少人数の学級で一人一人の子供たちへの支援がより行き届いたというお話、私も聞いておりますが、子供にとっても少ない人数で教えていただき、丁寧な個別の取組もできたかなと思います。　現体制では、国基準、県基準を含めまして、制度的に２０人学級編制ではございませんが、教員配置の増加及び少人数学級の実現は当町も含め多くの教育現場で望むところではございます。

　ただし教員の定数増であるとか教員の力量、それからハード面でいけば教室の数、その辺が大きな課題となっています。２０人学級は理想であると思いますが、一足飛びでは非現実的でございますが、段階的にそうなっていく、そんな時代は私も望みたいところでございます。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　おっしゃるとおりで、これを実現するためには教員を１０万人増やさなきゃならないとか、様々な財政的な困難さを抱えています。しかし、子供たちの一人一人のケアとか、それからこの遅れを取り戻すときの子供たちへの指導、きめ細かくやらなければならないことに関していえば、少人数学級ほど理想的であると思いますので、ぜひその実現のために今後も御努力をお願いしたいというふうに思います。　次に進みます。学校で毎日行われている消毒作業の件でございます。これは学校教職員が本務でない業務を担当されているというふうに聞いていますが、その御苦労は大変なものだと思います。本当にお疲れさまだと思います。　そこで伺いますが、教職員の大きな負担にはなっていないでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。１学期中でございますが、校舎内全域で児童・生徒が使用する机、椅子はもちろんのこと、大勢が手を触れる部分、階段の手すりや窓枠などを全教職員が消毒作業を行っておりましたので、非常に大変な思いであったと聞いています。　２学期に入りまして、文部科学省や県教育委員会から、机や椅子の消毒作業は省略してよいとの指導がありましたので、現在は誰もが触れる箇所でありますとかドアノブやスイッチなどを約１０分から１５分かけて行う、そういった内容の消毒として省略をしてきております。　作業時間が短縮できることになりましたが、毎日の作業ですから先生方には負担をおかけしている状況でありますが、新型コロナウイルスが収束するまでは安全な学校を維持するために必要な措置である、そんなことを御理解いただきまして行っていただいているところでございます。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　この消毒作業というのは、ある意味では専門性を必要とされているというふうに私は思うんですが、業者に依頼するというお考えはありませんでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　学校におきましては、消毒作業に関しまして衛生管理マニュアルに沿って取り組んでいるところであります。　消毒作業を業者に依頼すべきであるとの、そういう御指摘でございますが、校内で感染者が発生した場合、これは一般的な施設と同様に、保健所の指示により専門業者による徹底した消毒作業をお願いしなければいけないことになりますが、先生方が行う日常的な消毒は感染予防対策のための作業でありますため、専門性を必要とされるものではございません。　しかし、消毒作業により先生方への負担を軽減させるための御意見であると、そんなふうに受け止めさせていただき、消毒作業で取られる労力を毎日の日課の中で軽減できるよう、校長会等で協議し検討してまいりたいと思っております。　最近になりまして南小に今ついておりますスクールサポートスタッフ、これが今あと３校にもつけていいというお話をいただいていますので、そんな人材を探しながら、消毒作業もお手伝いいただけるとうれしいかなと、そんな今進行状況でございます。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。次の問題ですが、保健室の状況なんですけれども、通常だと頭が痛い、熱があると言えば測って終わるわけですが、今の状況だと頭が痛い、熱があるとなると、コロナを疑わなきゃならない。そういうような状況があったりして、通常の保健室業務というのは大変になっているのではないかというふうに聞いていますが、どういう状況でしょうか。それから併せて、保健室と養護教員の感染防止対策はどのようにされているでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今お話にありましたように、養護教諭には学校保健活動の中核を担う、そんな役割があります。主な職務といたしまして、救急処置、健康診断、疾病予防などの保健管理、それから保健教育、健康相談活動、保健室経営、それから保健組織活動などを行っています。　南小を例に挙げますと、児童数の最も多い学校なんですけれど、昨年１年間の保健室利用者数は１日平均１４人、多いときには２２人といった来室があったと聞いています。一度に五、六人来室するようなこともしばしばありまして、けがや具合の悪い児童・生徒の対応をしながら様々な職務を同時に行っているという状況です。　また、一人一人の生徒への対応につきましては、社会状況の変化や家庭環境などによりまして、心の健康に悩みのある、そういった子供たちが保健室を訪れるケースもありまして、養護教諭の行う健康相談活動が一層重要な役割を持ってきていると感じています。　防止対策への御質問ですが、やはり今年の感染予防のため、毎朝の検温の確認でありますとか校内の消毒を先生方と一緒になって行う、また町内感染者はございませんが、毎朝、検温して学校へ登校してきますので、コロナを疑うというところにはまだ行っておりませんけれども、具合が悪かったら学校をお休みして、これは子供たちにとって欠席とはなりませんよと、そんなような話をしながら健康観察をいつもより丁寧に対応させていただいている、そんな実態でございます。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　本当に諏訪地域にコロナ警戒度が３ということが発令されましたけれども、人ごとではないので、ぜひ養護教諭の負担が増えないように、あるいは感染が広がらないように、それぞれの御努力を引き続きお願いしたいと思います。　次の問題に移ります。ＧＩＧＡスクール構想の問題です。新しい時代の教育がスタートしようとしています。文科省は新学習指導要領で、言語能力と同様に情報活用能力が学習の基礎となる資質・能力と位置づけられたことや、学校でのＩＣＴを活用した学習活動も充実の明記を受けてＧＩＧＡスクール構想が打ち出されました。　全国の学校、義務教育を受ける児童・生徒に１人１台のタブレットの活用やクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備するもので学習環境整備などに大きなメリットがあると思います。　反面、集団的な学びの軽視や教育の画一化につながるおそれもあると思われます。特に児童・生徒自身が情報の即時習得ができたり、映像などによる伝達により指導法が大きく変化することが予想されます。また、全ての児童・生徒の家庭で通信環境が整備されているとは言えません。様々な問題が出てくると思います。　そこで伺います。得手、不得手やＩＣＴ教材の操作経験の差によって、教員間に操作技術やＩＣＴ機材への理解度の差などが生じ、指導力に差が生じないかを心配しておりますが、どうお考えですか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。先生方は今後のＧＩＧＡスクール構想への対応に向けまして、懸命に指導方法を模索しながら研究を進めています。各学校情報係の発声で全員で研修をしたり、講師を呼んでリモート授業の体験をしながら具体的にどこに課題があるかということを先生方同士で研究しながら、今現在研修を行っているところでありますが、それは今お話がありました子供たちへの教育の差に関して、教員間の格差でありますとか指導法に大きな差が出ないようにすること、これを一番大切に考えていかなければいけないと思っています。　ここでやはり重要なことは、タブレット端末等を活用した学習が全てではなくて、あくまで学習ツールとして有効に活用したいということです。子供たちにとって楽しく、自ら進んで取り組み、分かりやすい学習を通して、そうか、よく分かった、もっとやってみようという気持ちが持てる、そういった学習展開を今後ＧＩＧＡスクール構想への研究も含めながら、子供たちへのこの時期の学習を充実させていきたい、そんな思いで今進めていただいております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　今のことに関して、もうちょっと踏み込んでお伺いします。学校での授業は教員が時間をかけ教材研究と準備、あるいは授業での指導案が作成されます。指導する内容は同じであっても教員独自の教材準備や指導の方法で授業が展開されます。そこに画一化されない個々の教員の工夫と努力が生かされます。　授業内容、これからのことを考えると、市販ソフトが使用されると考えられます。教員の指導の流れが画一的になることを心配しているが、いかがでしょうか。その際、このソフトが一から十まで教えるものではなくて、そのソフトの中に教員が独自のプログラミングができるような柔軟性のあるソフトを使用するということも検討課題に入るでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　御指摘、とても大事な点であるかと思います。やはり教職員本来の姿は、自分が目の前の子供たちを見ながら、どんなふうに先生の独自性を持って教育していくか。これがやっぱり本当のプロの見せ場であると自分は考えています。　画一的になることが同じソフトを使うからという、そういった危惧もあると思いますけれども、例えば漢字の書き順でありますとか、それから文字の英語だったらばスペルの書き方とか、そういったことに関しては画一的と申しますか、同じことになると思いますけれども、やはりそれが子供の側にとってどれだけやはりできた分かったにつながるかということは、これは先生方の教育の一人一人の力量だと、そんなふうに思っていますので、そこもふくめてこれからの教育課程研究協議会の中では、いろんなこれからの教育のバリエーションが出てくるんじゃないかと思いますけれども、ぜひ形だけ教えて終わりだよという、前回申し上げましたけれども、きめ細やかなという、その部分を特にこれから大事にしていく、そんな時代かと私は思っています。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。ＧＩＧＡスクール構想実施が子供と教員に負担増とならないように、タブレット使用の授業などＩＣＴ教育開始は準備時間を十分にかけて行うようにお願いを申し上げたいと思います。　最後に町長のＧＩＧＡスクール構想についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、今回は国がかなり急いだ形で１人１台端末ということが制度化されました。町もそれに大して間違いのない対応をしていきたいと思いますが、一方で今、議員御指摘のとおりに、学校がその指導にちゃんと追いついていけるのか。また、それを受ける子供たちに格差が生じないのか。非常に心配もあるのは事実であります。　今、教育長が答弁したとおりに、しっかりと先生の皆さん方にもスキルアップをしていただいて、間違いのない環境で対応していただくように私からも望んでいるところであります。　一方で今子供たちは私たち大人よりも非常に簡単に使えるようになっています。ですから、そこの部分は心配ないんですけれども、いわゆるその使い方を間違えてしまうと、やはりこういった機械が人を傷つけてしまうようなことにもなりかねませんので、十分そういった部分も教育の中で教えていくことも必要ではないかなというように思っています。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。最後の問題で、事業者によるソーラーパネルの設置について伺います。　再生可能エネルギーの導入・普及は地球温暖化抑制のための喫緊の課題で、一層の推進が求められています。同時にメガソーラーについては各地で住民自治体からの批判が高まり、ようやく大型太陽光施設メガソーラーも環境アセスの対象となってきました。環境基準を定めて環境アセスメントの手続の中に組み込んでいくことが必要だと考えます。　御承知のように、諏訪市四賀のソーラー事業は霧ヶ峰の近くに立ち上がった計画で、事業面積が１９６．５ヘクタール、東京ドーム約４０個分の土地にソーラーパネルを３１万枚並べるもので、山間地域のメガソーラーとしては国内最大級の規模となるものでした。当然これだけの土地を確保するには、大規模に森林を伐採し土地を掘削し、１０トントラック５万台の土地を崩す計画でありました。しかも、この土地の隣には何度も大雨で災害を起こしてきた川が流れており、大伐採でその危険は拡大する心配がありました。加えて諏訪市の南沢水源があり、酒造業者や市民の生活用水に大きな影響を及ぼす心配もありました。多くの危険を伴う事業に住民は反対運動を展開し、事業者は計画の撤回を表明しました。　そこで伺います。町内の事業者によるパネルの設置状況はどうなっていますか。危険地域での設置はありませんか、併せて伺います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。現在の町内における事業者によるソーラーパネルの設置については、平成２９年８月に策定しました下諏訪町再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインに基づき、設置場所や規模等に関する届出の提出をいただくとともに、自然環境や住民の生活環境等に配慮するための調整事項等について協議を行いながら設置をいただいているところです。　ガイドラインにより届出の対象としている規模１０キロワット以上の太陽光発電設備の設置状況ですが、策定以降、平成２９年度に１件、平成３０年度に４件の届出があり、既に完成済みで、全て５０キロワット未満の設備となっております。また、令和元年度１０月に１件届出があり、今後設置される予定ですが、それ以降の届出は現時点において１件もございません。　なお、申し上げました６件のうち４件が土砂災害警戒区域内、１件が浸水想定区域内への設置となっておりますが、計画が提出された際には管轄する部署ごとに設置場所等の状況確認を行っており、施工に当たっては災害対策等に十分配慮するよう設置者に指導しているところでございます。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっとガイドラインについて伺います。２０１７年、平成２９年８月１０日に下諏訪町の設備設置のガイドラインが制定されました。ここの中の調整事項等の項に配慮すべきこととして、土砂流出等で災害が発生しないよう適切な対策を講じること、急斜面地等への設置は災害防止の観点から極力避けること、設置場所の気象状況を勘案して設計すること、周辺の生活環境及び景観に配慮することなどが記されています。これらの事項に留意して、計画概要が明らかになった時点で届出書を町長に提出することとしています。そして設置者は住民に対する調整、町の施策への協力などを記しています。　そもそもガイドラインというのは政府や団体が指導指針として示す大まかな指針であり、指導目標といった性格のものです。下諏訪町のこのガイドラインは届出制という、これによって配慮すべきことが幾つか書かれていますが、配慮すべきことと届出の中身を照らし合わせて、そして問題があるかどうかをきちんと事例ごとに届出を受ける際に行われているんでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。届出につきましては、住民環境課の窓口が届出の場所になっておりまして、事業者から申請をいただいておりますけれども、内容等を確認しまして、住民環境課以外の管轄する部署がございますので、そちらに決裁等を回覧する中で、各部署、その調整事項について確認をしていただいており、問題ないということであれば許可をしている状況でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　先ほども申しましたように、下諏訪町のガイドラインは一定基準を示しているものの、届出にとどまっているために自然破壊や危険防止のためには不十分であるというふうに私は考えます。このガイドラインの問題についてどうお考えでしょうか。私は不十分だと思うんですが。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど来、課長が申し上げているとおりに、今のところガイドラインに沿った形で指導させていただきながら対応していただいているので、今のところ問題ないと思っています。ただ、今御指摘のとおりに近隣市町村でも大規模な開発計画等が地元住民の皆さん方の反対等で頓挫しているという状況もあります。しかしながら、当町は近隣の他市町村に比べてですね、そういった適地がほとんどない町でもございまして、今のところそういった心配はないのかなとは思っています。　ただ、今後どういった形が、ソーラーパネルだけでなくて風力発電等、いろいろな自然エネルギーの発電等がありますから、そういった意味ではちゃんと注視をしていかなければいけないというように思います。当面は、当町の環境からいったらガイドラインに沿った形で指導を聞いていただけるような形で問題はないと思いますけれども、今後そういったものが来た場合には適切な措置、また条例化の必要も出てくるのかもしれませんが、現状では考えられないというようには思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　高木に老人施設がありますよね。あの横に物すごく大きなソーラーパネルが設置されています。あれはかなりの急斜面で、ああいうのもそんなに危険ではないと判断されて届出を受けたんでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　あの設置の経過につきましては、開発行為がございまして、その業者の方が適切に措置をされて設置をされているものでありますから、その危険性はないと判断させていただいた上での開発行為であったというように御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私自身は再生エネルギーを活用することに反対するものではありません。安全ならば大いに広げて、むしろそれぞれの今、住宅の上にソーラーパネルを載せれば、もっと大きな電力を発生できるんじゃないかと思うほど、住民参加のソーラーパネル設置というのも必要ではないかと思っています。　しかし、設備の設置などによって自然環境が破壊されたり生活水が汚されたり枯渇するようなことがあってはなりません。一定程度の規制を伴う条例制定がどうしても必要ではないかと。確かに下諏訪町は山間で、そんなに大きく土地を確保して何十万枚ほどのパネルを設置する、そういう状況はないとは思いますけれども、今はすごいことをやるじゃないですか。山を切り崩して物すごい開発をするという危険性を常に持っているわけで、どういう時代になってもこれを規制するという、ある程度の規制をするようなガイドラインではなくて条例を一定程度検討していただきたいと。　そのことによって住民の安心・安全が保たれるんではないかということと、上諏訪のようにお酒の産地であれば、きれいな地下水が保障されるということは、すごく上諏訪のお酒を造る人たちにとって死活問題になってはいますけれども、下諏訪も同じように住民がおいしい水を飲んだり地下水を利用したりする安心・安全のやっぱり環境をぜひつくってほしい。これから未来永劫そういう下諏訪町の環境づくりを保障するような、そういった取組も今から進める必要があると思いまして、ぜひ規制が伴うような条例制定を考えていただきたいということをお願いして質問を終わります。　町長、長い間、本当に町民のためにありがとうございました。質問を終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時１９分であります。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時１９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号５番、質問事項　プレミアム付商品券について、新型コロナウイルス感染症関連家賃支援について、小学校教育について、国道２０号バイパスについて、議席３番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　質問番号５番、議席番号３番、中村光良です。新型コロナウイルス感染症への対策で会議や行事が例年のように開催できず、歯がゆい思いが募るばかりの日々ですが、そんな中でも職員の皆さんは感染症の拡大防止に向け、細やかな手段と配慮で町民に対応していただいていることに対し敬意と感謝を申し上げながら、通告に沿って質問してまいります。　まず、プレミアム付商品券についてですが、午前中の同僚議員でも答弁いただいていますけれども、私も不器用で申し訳ないですが、原稿どおり行かせてもらいますので、どうかよろしくお願いします。　去る８月８日のプレミアム付商品券の発売日の文化センターの混雑ぶりには大変驚きました。前も後ろも切れ目が見えない状態でした。私も様子見がてら家族に同行しましたが、あまりの長蛇の列に度肝を抜かれました。行列といえば、毎年好評で大行列ができる南知多町のイワシのプレゼントが思い出されますが、今回はそれをはるかに超えるもので、私の記憶の中では過去最大の経験でした。列に並んでから券を受け取って文化センターを出たのは１時間４０分後でした。　１人１０万円の定額給付金とか３０％のプレミアムが町民の皆さんに受け止められ、何より町民の皆さんが自分たちの町の活性化に力を貸してくださったものと、大変うれしく思えました。　あの日の行列を思い出すと、今でもため息が出る思いです。急遽、販売窓口を増設するような検討さえしている間もない、行列の整理が精いっぱいの状態だったと思います。御苦労された職員さんや関係者の皆さんに心から御慰労申し上げます。　町側として当時の状況をどのように受け止められておるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。今回のプレミアム付商品券の販売につきましては、想定以上の反響により大変混雑をいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により密を避けるという観点から、足元に目印をし、ソーシャルディスタンスを保つことや、入場前の検温を行うこと、また、これまでのプレミアム付商品券の販売には購入者全員の来場が必要でありましたが、代表者のみで購入できるような対策を行った上で実施をさせていただきました。　産業振興課としましては、平日であった販売初日よりも販売２日目の土曜日のほうが混雑すると予想しておりましたので、スタッフの配置も初日のほうが若干少なめの状況でございました。したがいまして、初日には急遽スタッフを増員し対応に当たったわけですが、購入者の皆様には長時間お待たせするような事態となってしまいましたので、次回以降の課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　プレミアム付商品券２万冊が僅か半日と数時間で完売することを誰が想像できたでしょうか。それに加えて、１０月末までお待ちいただいても７，０００冊を超える予約をいただいたということですから、下諏訪町の皆さんの町を思う心と、そのお力に感謝してもし切れないと考えています。　年度末までに約３億３，０００万円の町内での消費を町民の皆さんがお約束してくれたものと受け止めていますが、この販売実績については町としてはどう考えておられるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。今回の販売につきましては、前回、平成２７年度に実施をいたしましたプレミアム付商品券の販売実績等を参考にしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ準備を進めてまいりました。その結果、前回とは比べものにならないほどの想定以上の売行きであり、住民の方々の関心の高さがうかがえるものとなりました。　今回はプレミア率がよかったこと、取扱い店舗数が多かったこと、身分証明書があれば家族分が購入できることなどが前回を上回る売行きとなった理由の一つと考えております。また、お一人につき１０万円の定額給付金が支給されたことも大きかったと感じております。　なお、近隣自治体の状況を比べてみますと、お一人で購入できるセット数が多いことや使用期間が長いことなどから、当町のプレミアム付商品券は使い勝手がよく、年度末までに町内で約３億５，０００万円が動くことの経済効果は大変大きいと感じております。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　販売２日目の１時間半ほどで予定の２万冊が完売したということですが、そのときの状況はどうだったでしょうか。商品券の残りと並んだ町民の列を見て、即断即決だったと思いますが、並んでおられた皆さんは引渡しが１０月末になってしまうということを納得されて予約をいただけたのでしょうか。短時間での予約販売に取り付けた、そのときの様子をお聞かせください。 ○副議長　町長。

◎町長　先ほども樽川議員さんのほうでお答えをさせていただいたところでありますけれども、先ほど課長が答弁したように、初日であれだけの数が出てしまうということは予想もしていなかったようであります。したがいまして、２日目以降、完全に売り切れになってしまう状況ができましたので、１日目の夕方には予約販売も視野に入れて対応するようにという指示をさせていただきました。　目に見えないところだと思うんですけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、ほかの町にはない、いわゆる３月まで延長した。これもですね、通常で考えると年度内に決済をするためには１２月末まででやらないと通常はいけないわけですね。それを職員が県に確認をして、３月末までやっても大丈夫だよと、そんな問合せをしながら３月末までに決めたと、そういった努力もあります。　また、販売方法につきましても、できるだけ簡略化して予約等、コロナ対応で予約はがきを応募してもらうような施策をつくっている市町村もありますけれども、当町はこれだけの限られた町でありますから、そういった煩わしさをなるべく少なくして、その代わりそういった地区に職員が出向いて販売をしていきましょう、そんな提案を職員がしてくれて、そういったことのいろいろが一工夫、いわゆる町民に寄り添った形でこの販売ができたということがいろいろな形で評価されて、これだけの販売実績になったんではないかなと、私は職員の頑張りを評価したいと思います。　ぜひ議員の皆さん方にもそういった部分を御理解いただいて、今後販売促進を町民の皆さん方にぜひ促していただいて、それからお待ちいただいている方たちにも、ぜひそんな判断の中での予約販売でありますので、ぜひなるべく早く、先ほども言いましたけれども、会議所でも商品券を作りましょうという努力をしてくれていますので、ぜひそういった方たちにも御理解いただきますように、議員の皆さんからもお伝えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　すみません、私からお答えをさせていただきます。引渡しが１０月末になってしまうことにつきましては、予約に切り替えた時点で受付におきまして都度御説明をさせていただきました。また、使用期間が短くなることについても多くの御意見をいただきましたが、一日でも早くお渡しできるよう間違いのないよう事務処理を進めていきたいと思います。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　予想外の出だしで２万冊を完売し、素早く予約販売を決断されたことを高く評価しています。購入を諦めずに予約に回っていただいた多くの町民の方々の町を思う心に感謝したいと思っています。せっかく予約をしていただいた方々への商品券のお引渡しが１０月末になってしまうことが、何とも言えぬ無念さと感じていますが、今、町長はじめ御答弁いただいたので、実情は十分理解できていますが、８月初旬の発売日と１０月末とでは約３か月の時間差が出てしまいました。予約された方々はそこを理解された上で購入数量を決められての申込みだったと理解していますが、その点でのいきさつはどうだったのでしょうか。　一般的に考えて、町民の皆さんの３か月分に相当する消費額は相当な金額になると思います。同じ日に同じ列に並びながら、有効期限が片や８か月、片や５か月という差が気になって仕方ありませんでした。年度内の事業としてやむを得ないこととは理解しておりましたが、予約分の有効期限の延長は考えられないということで、これは３月いっぱいで無理ですよという答弁をいただいたということで、私の気持ちだけお伝えしておきたいと思います。　次に、今回のプレミアム付商品券発行は、コロナ禍で大きな影響を受けているだろう商業、飲食業、サービス業、観光業等に携わる方々を同じ下諏訪の町民が力を合わせて支えていこうということが最大の目的でした。この目的のためには、できるだけ早く利用されるのが理想だと考えられます。有効期限が来年３月末ですから、年末から正月の消費を考慮されたり、年度末での入学・進学や卒業・就職での費用にと考えられる方もあるかと思いますが、たんすの引き出しに大事にしまい込まれていることもあるのかななんて、今勝手に想像しているところですが、このプレミアム付商品券発行の趣旨を御理解され、できるだけ早めの御利用が望まれますが、この点について町民の皆さんにお伝えしたいところはいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。商品券の利用につきましては、３月末までの有効期限となっておりますが、利用時期につきましては、それぞれの御家庭でお考えがあるかと思われます。例えば日用品や食料品の購入の用であれば、毎週のように利用される場合もあるかと思われますが、年末年始の出費を見込んで商品券を購入された方もいるかと思われます。　議員さんのお話のとおり、卒業・入学・就職等の準備に合わせて年度末に利用される方も考えられ、利用するタイミングはそれぞれ違いがあると思いますが、商品券を早く利用いただくための方策等は難しいと考えております。　なお、２月から３月にかけて、町ホームページや「クローズアップしもすわ」、また新聞紙上等で有効期限のお知らせについて再度周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。これだけ町の皆さんが力を貸してくれているので、商工会はじめ業界の方々も精いっぱい最大限、町民の皆さんに恩返しできるように力を合わせて頑張っていただけるよう、町のほうでも御指導いただきたいと思っています。　次に、新型コロナウイルス感染症の質問に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策で多くの人々が予想をはるかに超える困難との闘いを強いられています。これまで町のにぎわいと発展に貢献されてきた商業や工業、観光業、サービス業等で頑張ってこられた方々の中では、いろんな事情で家賃を払いながらの運営を続けてこられた方も多いのではないでしょうか。　不要不急な外出自粛、ソーシャルディスタンス、３密防止等の制約の中で、受注減や売上げ減で大きな影響を受けていながら、家賃という重い負担を背負っている事業者の皆さんの痛みは大変大きいものと受け止めているところです。国・県の支援施策に沿い、町でも商工会議所と連携を取りながら支援策を実行していただいていることは承知しており、高い評価と期待をしています。　この家賃支援について、下諏訪町の状況についてお尋ねします。事業者の方々からの相談件数と、結果として申請に結びついた件数について、現在までの状況をお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。国の制度となりますが、家賃支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長などにより、売上げの減少に直面する皆さんの事業の継続を支えるため、地代、家賃の負担を軽減することを目的として、借主である事業者に対して支給されるものとなります。　給付額は、法人は最大６００万円、個人事業者は最大３００万円で、直接国への電子申請となっておりますが、申請期間につきましては令和３年１月１５日までとなっております。産業振興課へのお問合せにつきましては、３件ほどございましたが、申請につきましては国へ直接となること、また申請サポート会場が下諏訪商工会議所に設けられていることなどを御案内させていただきました。なお現時点での実績につきましては、国への電子申請のため、申し訳ございませんが把握できておりません。　また、下諏訪商工会議所では御自身で電子申請を行うことが困難な方のために会議室を提供し、７月２２日から申請サポート会場を開設しておりますが、そちらには町内・町外の事業者を含め、１日に１組から２組程度が訪れているということでありまして、直接会議所で相談を受けたケースにつきましては、今までに１０件ほどとお聞きをしております。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　私どもでは全く様子が見えない案件でしたのでお尋ねしたわけですけれども、やっぱり町でも私たちと同じような立場だなということで理解させていただきます。　次に、一般家庭の皆さんの中にも職場や働き方の制限を受けたり、その他、結果として家計の収入が減ってしまって、毎日の生活に苦慮されておられる方々も少なくないのではないかと感じて心配しています。そんな方々の中にも、家賃という待ったなしの重い負担を背負っておられる方々もあるのではないでしょうか。　町では、子育て世帯に対しては支援金給付やプレミアム付商品券の給付をはじめ、素早い対応を打ち出していただいていることは心から賛辞を送りたいと思っています。御高齢の家庭や母子・父子家庭、病気など何らかの事情で職を失ったり収入が減ったりしている皆さんの中でも、家賃の負担に悩みを抱えておられる方もあると考えています。　事業者の皆さんと区別して、一般の御家庭でこうした家賃について悩みを抱えて相談に訪れたり、申請につながったりした状況について、実情はいかがでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。まず、町の福祉窓口での相談状況でございますが、家賃や生活資金などのお金に関わる内容のほか、家庭環境や家族関係に伴う生活全般にわたる相談内容が寄せられております。　４月以降、町への家賃を含む生活支援に係る相談件数は２０件で、このうち生活保護に関わる相談が５件あり、２件が保護開始となっております。保護とならなかった３件につきましては、現況の生活や就労状況とともに御本人の思いを考慮し、生活資金の支援のほか生活就労支援センターなどの関係機関と連携をして、生活再建に向けた支援を継続して行っております。　また、町の善意銀行基金の生活資金による貸付けがございますが、こちらにつきましては３件、合計で１７万円となっております。　次に、県が主体となりますが、生活困窮者の家賃を直接支援する制度として住居確保給付金がございます。この制度は生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、離職や廃業により経済的に困窮し、住居を喪失したり喪失するおそれのある方を対象に家賃相当分を支給するとともに、就労支援等により住居や就労機会の確保に向けた支援を行うというものでございます。　これまでの対象は、主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内の方を対象としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、やむを得ない休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減少している方なども、一定の金額を上限とした家賃について原則３か月間支給されることとなっております。　当町の場合、県が設置をする生活就労支援センターまいさぽ信州諏訪が申請や相談の窓口となり実施をしております。これまでにコロナ感染症の影響による相談は５件あり、そのうち実際に申請された方は５月に２件、７月に１件の計３件で、いずれについても翌月から支援の決定がされているとの報告を受けております。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。細かく施策を絡み合わせながら、苦しんでいる皆さんを助けていただいている様子がよく理解できました。　今こそ家計に不安を抱えておられる方々に優しく温かい手を差し伸べなくてはならないときだと思っています。自分の家を持たず、貸家・アパート等で家賃を払いながら低所得で踏ん張ってこられた子育て世帯や高齢者世帯、母子・父子家庭などで、これまでのいろんな支援施策の経過を振り返りながら、相談や支援の実績をピックアップしながら、現在のコロナ対策施策と重ね合わせて検討していただき、網の目から漏れた方が出ないよう、きめ細かく努めていただきたいとお願いしたいと考えています。　家賃支援について、受けられる可能性があるであろう支援制度を理解できないため恩恵を得られずにいる方々もあると思います。このことについて、これからさらなる案内・周知への今後の取組への考えはいかがでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や廃業を余儀なくされ、日々の生活に困窮されている方々は、家賃支援のほか当面の生活資金など生活全般の支援を必要とされる方が増えております。　町では、福祉窓口に来られた方の相談内容に応じて、該当する制度の説明と手順等を丁寧にお知らせするとともに、相談者の承諾に応じて関係者と情報の共有を図っております。　また、新型コロナウイルス感染症に関する支援について町ホームページに一覧を掲載するとともに、社協やまいさぽ信州諏訪など関連機関と連携をして、支援を必要とする方々が適宜、適切な制度が利用できるよう、情報の周知に努めているところであります。　当面の生活資金を賄う制度として、社協が窓口となる緊急小口資金の貸付けを利用される方が増えてきておりますが、この貸付けを借りられた方には、その後の生活の様子をお伺いする通知文のほか、今後の生活再建に必要となる総合支援資金や緊急就労支援事業などの御案内のほか、食料支援、マスク等の感染症対策物品についてもお知らせを同封するなど、現在、そして今後の生活に必要となる支援について再度周知を行っております。　今後におきましても、真に支援を必要とする方が必要なときに必要な制度が利用できるよう、関係機関と連携をして情報周知に努めてまいります。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　私たちや一般の町民の皆さんが、よそへ行って、お宅の懐具合はどうだなんて聞けるわけがないので、過去のいろんな相談、細かい相談を、ああ、あのときにあのお宅からこんな相談が来たなみたいなところまで、大変かと思いますけれども、振り返りながらきめ細かく対応してあげていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、小学校教育についてお尋ねいたします。　先日の新聞報道で、長野県内のある小学校で、高学年の一部教科で、クラス担任ではなく、その教科の免許を持つ別の教師が教える教科担任制を始めたという記事がありました。私は、小学校の教科は国や県の方針で統率されており、どの学校も同じように運営されているものと思い込んでおり、下諏訪の英語特区など特別に認可されたものだけが例外的に行われているのだと思っていたので、自分の不勉強さを認識させられました。　学級担任以外の教師が専門性を発揮できたり、複数の教師が授業に関わることで児童を多面的に評価できたりする利点があると言います。教員同士の連携が深まり、子供たちの受けもよいようです。中学校での教科担任制のトレーニングにもつながっているようで、児童数に基づくクラス数、教員数、教員が持つ免許の状況等、いろいろな条件がそろったことが試みの発端だとのことです。　小学校での教科担任制の取組をどう受け止め、どう評価されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。従来の小中学校の違いは、小学校において学級担任が１日を通して子供の実態を把握し、日々の成長を評価しながら次の日につなげる教育。中学校におきましては、教科担任が専門的な立場で指導・支援し、中学校から高等学校及びその後につなげる教育であります。　小学校におきましても、全校の学級数に応じて専科教員が配置されています。当町では理科専科でありますとか音楽専科などが配置されていますが、全校の音楽学習を指導する音楽専科につきましては、各学級の学習、クラブや合唱団、合奏団の指導など、皆様御存じのとおりでございます。　議員さんのお話のとおり、小学校も教科担任制を導入すれば各教科の専門性が高まるかもしれませんが、例えば小学校１年生から子供たちが教室移動する、もしくは教科担任が入れ替わり教室に来て指導というふうになれば、一人一人の子供の把握について、どこで共有し行き届いた支援につなげるかが大きな課題となります。したがって、全国的に小学校段階における教科担任制の導入はリスクが高いということが現状でございます。　ただし、高学年の一部教科で、先生方の専門性、学級の実情を含めて、学年会の協議によりまして、できる状況が整えば、教科担任制的なものを行うことは可能であると考えます。例えば、私の経験でございますけれども、ハードル走のような学習で、学年に体育専門の先生がいらっしゃって、全ての学級を見ていただいたこととか、私自身が算数学習でチームティーチングの支援員というのが昔ございましたけれども、そのことで自分が単元に応じて各学年を指導した経験もございます。　学習内容によって教科担任的な学習を考えることは一つの工夫として可能性のあることではあると思われますけれども、この前の記事にありました学校のように、そういった状況が整って、先生たちが動きやすい、子供たちも理解しやすいという、そういう背景があったときに、子供たちにとって、学校にとって有効な、そういう工夫というのはやはり今後また出てくるのかなとは思います。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　そもそも実施されている学校の実情が、ああ、あの先生はたまたま理科の中学の免許を持っているんだってねとか、そういうところだと思うんですね。じゃあどこの学校でもそういうことができるかといったら、今度はその役目を果たしてくれる先生の頭数が足りなくなったりしちゃうので、ちょうど児童数とかクラス数とかがマッチングできていた状況だと思います。　じゃあ下諏訪では北小と社中、南小と下中とで小中一貫教育を想定して連携した学校運営を進めています。部分的にでも教科担任制に取り組むことは大きな効果が期待できると思っていますが、ぜひ下諏訪でも試みていただければと願っています。下諏訪町では取組はあり得ないことなのでしょうか。検討する価値はあるかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。現在のところ、国、県、当町といたしましても、小学校通常の学級への教科担任制への移行は早急には考えてはおりません。将来、例えば同じ敷地内での小中一貫校となって、子供の教育への必然性が生じれば、そのような学校の学校運営体制を実現するかもしれません。　ここで、保育園から小学校へのつながりや一人一人の可能性を伸ばす、そういった教育の中で、一日共に過ごすことの意義、中学校から高等学校における専門性の高め方に対しまして、小中学校の連携、議員さんおっしゃるように大切にしたいと考えています。　当町では９年間を通した小中一貫教育、これは敷地が違った分離型でございますけれども、これを進めていく中で、先ほど部分的にという話がありましたけれども、中１ギャップ対策といたしまして、６年生の中学校の参観とか、中学の先生が教科の授業を試みてくださると、そういう交流は行っています。　子供にとっての効果的な学習の場につきましては、学年の先生の専門性とか学級編制の状況などを見て、今後そういったものが必要な状況が生じてくれば教科担任制試行の機会の可能性と、そんなふうに考えていくこともよいと個人的には考えております。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　これからも機会あるごとにそういう検討も重ねていただいて、またいいニュースがいただけるようお待ちしています。　次に、国道２０号バイパスについてお尋ねいたします。　下諏訪岡谷バイパス第１工区は、岡谷側のトンネル工事が順調に進んでいると受け止めていますが、下諏訪町地籍についての現状と今後の見通しについて触れさせていただきます。　下諏訪町地籍について、北小学校上の遺跡調査の様子は見学させていただきましたが、他の部分について、例えば工事や作業など、進捗状況でお話しいただけることがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　下諏訪岡谷バイパスの進捗状況についてお答えをいたします。現在、下諏訪町東山田地籍におきまして、ふじ塚遺跡の埋蔵文化財発掘調査を本年の１２月中旬までの予定で実施をしているところです。あわせまして、地権者交渉につきましては、長野国道事務所より事務委託を受け、町も国と共に継続的に用地交渉、用地買収の手続を進めているところであります。　用地取得の状況に関しましては、境界の立会いが完了した方々については土地調書及び物件調書の確認依頼が行われ、確認ができた方々については随時、契約が締結をされております。この中で、下諏訪社中学校の下に位置する社ケ丘墓地につきましては、今年度中の移転に向けて墓地管理委員会と移転先に関する調整を行っているところでございます。　今後ですが、岡谷市長地地籍から掘削予定である仮称山田トンネルの発注見通しが、本年度の第４四半期となる来年の１月から３月であることから、現在は発注に伴う準備を進めていると長野国道事務所から伺っているところでございます。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　もう１点お尋ねします。第１工区と現在の国道１４２号との接点について、道路幅員と道路勾配の改修が必要であるというお話が以前ありました。こちらの用地交渉とか工事計画の進捗状況はいかがでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。議員質問の件につきましては、以前の下諏訪岡谷バイパスの説明会で長野国道事務所から出されたお話だと思われます。国道１４２号の拡幅につきましては、下諏訪岡谷バイパスの整備に併せ、特に１４２号と交差する区間において改修が必要であると当時の長野国道事務所からは説明を受けております。　現在の状況を長野国道事務所に確認したところ、諏訪バイパスの都市計画変更手続に併せて詳細な見直しの検討を行っているとのことであります。９月１４日から諏訪バイパスの都市計画変更に向けたルート原案に関する説明が行われることも踏まえ、国道１４２号の拡幅部分の検討状況につきましても、できるだけ早く地元の皆様方に説明していただけるよう、町としても長野国道事務所に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　やっぱり諏訪バイパス側の件が煮詰まってこないと、ここも動かないのかなという答弁だと受け止めさせていただきますが、じゃあ諏訪バイパスのほうについて触れさせていただきます。長年の懸案であったルート問題で、この秋には国のルート原案が示されるのではないかとの報道がありました。　最近、地元のある方から、近いうちに対策委員会の会合が設定されるだろうから、その節にはよろしくお願いしますという声をかけられましたが、そのときには僕らは何も情報を持ち合わせていないよという返事しかできなかったんですが、多分、私、勝手に９月議会中のバイパス対策特別委員会等で説明されるのではないかなんていって、のんきに構えていたんですが、そういうわけで今回このテーマを一般質問に通告したところですが、先日の議会全員協議会で再来週１４日にはルート原案が示される見通しだとの報告をいただきました。関係する地域や一般町民の皆さんへの情報提供はどのようにされるのでしょうか。　これまでの促進活動は長い年月にわたってきており、大変多くの方々が携わっていただいたので、町民の皆さんの関心は高いと考えられます。町として町民への情報伝達の時期や形態についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。諏訪バイパスのルート原案説明会に関する住民の皆様への周知につきましては、８月２８日に行いましたチラシの全戸配布により、全町民の皆様を対象に説明会の開催について周知をさせていただいたほか、町のホームページに掲載し周知を図っていくこととしております。あわせまして、報道機関の皆様にも御協力をいただき、各媒体への掲載をお願いしているところでもございます。　それから、情報開示の時期や形態につきましては、住民の皆様を対象とした説明会の開催につきましては、下諏訪町会場、諏訪会場とあるわけですが、下諏訪町会場は９月１４日、月曜日、午後７時から総合文化センターで行い、９月１８日、金曜日の午後３時と午後７時から老人福祉センターで行いまして、２会場、３回の説明会を開催する予定とさせていただいております。　説明会の形態につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点もあることから、現在、国、県、諏訪市、下諏訪町で最終的な調整を行っているところでございます。また、説明会の中では今後の都市計画の変更に関する手続の流れについても説明があると伺っておりますので、併せましてよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　今回行われるのは未着工区間について、４か所設定されておりますが、それ以外、例えば町内で１区対象とか２区対象とか５区対象とか、そういうまだ段階には行っていないという考え方でよろしいでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回行いますのは全町民対象の説明会ということで、３か所で先ほど課長答弁のようにさせていただきます。その後ですね、個々に必要があれば、また検討させていただきますけれども、今のところそういった予定はないわけでございます。全町対象での３回の説明会ということで御理解をいただければというように思います。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　あわせてお尋ねいたします。下諏訪岡谷バイパスでも見られたように、実施設計の段階まででも多少計画の変更が予想されることは理解していますが、基本的には再来週示されるルートがほぼ確定的なルートと受け止めてよろしいんでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回のルート案というものは、基本的には案でありますから、住民の皆さん方にこういった案で進めていきたいという御説明をいただけるんではないかと思っています。しかしながら、それがすぐに詳細設計に至るルートと確定するわけではなくてですね、そういった説明会等を通して、いただいた意見や、そういったものを踏まえて最終的なルートが確定していくものと承知しております。　ですから町といたしましては、これから国で示される案につきまして、地元住民の皆さん方がどういった課題があるのか、またどういった要望があるのかというものをきちんと整理して、町といたしましては町民側に逆に寄り添いながらルートが確定をされるように努力をしていくということになってこようかと思っております。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。茅野市を抜けて諏訪市の中心地域から下諏訪町を通り岡谷市を抜けるまでの国道２０号の慢性的な交通渋滞を緩和するための長年の大きな課題が、国のルート提示で一歩前進すると受け止められます。今までは、あくまで予想としての受け止めであったので、一般町民の皆さんには頭の中で具体的な絵が描けなかったのではないでしょうか。今回ルートの提示を受け、完成予想図的な絵が描けるようになり、ルート帯に当たる地域も明確化されてくることで、町民の皆さんの受け止め方も大きく変わってくるのではないでしょうか。　我が国では毎年のように大きな自然災害が続き、被災者支援や復旧・復興のために国の財政負担が増大傾向にあります。さらに現在では新型コロナウイルスの対策に、かつて予想もしなかった桁違いの財政負担が強いられています。こうした背景を考えると、私たちが直面している道路政策等には、国の予算づけが厳しくなってしまうのではないかと不安を抱えざるを得ません。　下諏訪町は、これまで長年にわたってバイパス実現に向けて推進活動を継続してきましたが、これからは今まで以上に強力な推進活動が必要ではないでしょうか。今後の事業促進に向けた活動についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のように、過去におきましても当町のそれぞれのバイパス対策協議会が促進期成同盟会として一致した行動を取ってきていただきました。そういった要望活動等が今回のこの諏訪バイパスの事業推進に大きな力となってきたことは事実であります。　今後につきましても、今御指摘のとおりに大変厳しい予算が強いられてきているのは事実であります。国もかなりこのコロナ対策等で厳しい財政措置が必要になってくると思いますけれども、しっかりとまた地域の皆さん方の御理解をいただきまして、期成同盟会を中心に国への道路予算の確保等も併せて実施をしていくことが必要になってこようかと思っています。　しかしながら、おかげさまで岡谷下諏訪バイパスのほうにつきましても、毎年のように必要な額の予算措置がされてきておりますので、着実にこの事業は進むものと考えております。ただ、これから諏訪バイパスが今回のルート案の提示によりまして、例えば地元で大きな反対運動が起きてしまうとか、そういったことがないように、それぞれの住民の皆さんにしっかりと説明をして、促進に向けて地域が一丸となって取り組む必要があろうかと思っていますので、ぜひ議員の皆さんにも御協力をいただきながら着実にこれが進むように、また御協力をお願いできたらと思っています。　町も、先ほども言いましたけれども、それぞれ課題が、これから各論になると課題が出てくると思います。それはそういうことだと思います。そういったときに住民側に町が寄り添いながら一つ一つの問題を解決していく、そういった姿勢が事業の促進につながっていくという思いも持っておりますので、そういった姿勢を持ちながら着実にこれが進むように努力をしてまいりたいというように思います。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　何としても諏訪から下諏訪というのが、バイパスをお願いした一番の急所なので、これが一番最後になっちゃっているので、もうぜひ頑張っていただきたいと思います。僕らも精いっぱい応援したいと思いますので、これからもよろしくお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２０分であります。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号６番、質問事項　買物困難者について、生活習慣病検診について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、防災・減災対策について、議席１２番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　議席番号１２番、質問番号６番、野沢弘子でございます。　９月に入り、既に昨日、諏訪圏に新型コロナウイルス警報が発出されました。感染警戒レベル３となり、下諏訪町の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議が７回目となり、会議の内容が１４枚のファクスで昨日送られてまいりました。下諏訪町の対応を大変心強く思っております。そして、コロナに負けるなとの思いで団結して頑張ってまいりたいと思います。　買物困難者についてお伺いいたします。山間地の買物困難者のために、移動販売車やしマルシェは今年の長梅雨や猛暑の中も、イオン様の御協力の下、食料や生活用品を届けていただき、大変に感謝しております。また、町の買物困難者に手を差し伸べたい、助けたいという姿勢には大賛成であります。　さて、私も回を重ねるごとに実際に利用者や、やしマルシェの販売者の皆様に状況をお聞きしたり、買物をしてみたり、イオン諏訪店に帰店された様子を見たりして研究を重ねました。実際に研究をしてみると、高齢の方で車利用ができない方などでもほとんど利用者のいない箇所もあったり、また近隣の方々が楽しみに買物に利用されているところもあり、状況は様々でした。　このやしマルシェは歩いて買物に行くのに大変な山間の住宅地の方々のためのものであり、他地域に行く余裕のない配車スケジュールであることもよく分かりました。ただ、現状を担当課で年に何回かリサーチし、町民のためにも改善や停車場所の変更等を考えていってもいいのではと思いました。実際にやしマルシェの状況を調べて柔軟な対応をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町の移動販売事業につきましては、商業地域から比較的遠隔地に居住する住民への買物支援として、平成３０年１０月から事業を実施しております。　販売場所や時間については、現在販売している地域からのアンケートを基にテスト販売を実施後、定めた場所であり、委託業者でありますイオン株式会社と協議の上、設定をしております。　利用者の状況や要望などについては、年に数回ですが、職員による現地確認や聞き取り調査を実施しており、状況把握をさせていただいております。また、委託先店舗の店長と随時打合せ等を行い、状況確認等をさせていただいているところです。　調査した日に利用者数が僅かな場所も見受けられておりましたが、この事業につきましては、利用者数の促進以上に遠隔地の買物困難者を支援するということを第一に目的としていますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、販売場所の変更などに関しての要望は特にいただいておりませんが、一部地域において、順番が後のほうだと商品が品薄になる場合があるので、販売する順番を曜日によって変えていただきたいとの要望をお受けしており、関係者や委託先と協議の上、検討していく予定でおります。以上でございます。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。可能な限り今後も御尽力していただきますことを期待いたします。　さて、前回、イオンがなくなり周辺住民が不便をしていると要望しましたが、ほかの地域の方々より、今まで便利過ぎて幸せ過ぎたんだから我慢しなさいとよく言われます。別の意味で我慢したこともありますので、どこも一長一短あるのではないかとも感じます。ただ、下諏訪町の皆さんは良識豊かで我慢強いので、不満をあまり大騒ぎすることは好まないのではないかと思われます。　職員の方からも、町の循環バスあざみ号がイオン前からスーパーまで片道２０分、片道１５０円で行ける、帰り便まで５０分あり、ゆっくり買物をして一休みして、少し長く感じますが、赤砂東山田線と高木高浜線で４便ずつあざみ号が運行されているので、それを買物に利用してほしいと説得されました。　ところで、新型コロナウイルス感染症の対策で、クラスター（感染者集団）の共通点を国立感染症研究所が８月１３日に公開しましたところ、部屋の換気が不十分でマスクを着用しない、症状があっても勤務するなどの共通点があるとのことです。　あざみ号の換気対策は、１台に換気のための設備を行う予定と伺いましたが、ほかの２台のあざみ号への換気対策や消毒対策はどのように取り組まれていますか、お聞かせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。あざみ号の新型コロナウイルス感染症対策としましては、マイクロバス、ワゴンバスともに、車内では運転手と乗客の間に透明ビニールカーテンを設置、手指消毒用のためのアルコールの設置や窓を開けての換気のほか、乗務員につきましては検温、手指消毒の徹底をしております。　また、換気対策につきましては、これまでも窓開けや乗降時のドア開けにより対応してきておりますが、マイクロバスの換気機能強化のため、車体に換気扇を取りつけるための補正予算を今議会で上程しておるところでございます。　車内ということもあり、御心配をなされる方もおられるかと思いますが、感染防止対策につきましては、ＪＲバス関東においても最大限の注意を払い取り組んでいただいておりますので、御安心して御利用いただければと思います。以上でございます。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　換気の点や消毒の点は対策がされているということですので、安心してあざみ号に乗ってスーパー等に買物に行くようにしたいと思います。　次に、イオンの新店舗の新築が近いことを励みに、イオン周辺の皆様もあと少しの我慢と考えております。隣接する敷地で自動車会社トヨタの新築工事が本年１１月完成を予定しています。それが終了し工事が始まるのではないかとの希望的観測もささやかれていますが、町長にお聞きします。イオンの新店舗の進捗状況を町で把握している分をお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　イオンにつきましては、大変地域の皆さんにも御心配をおかけしているところでありますし、逆に言うと大きな期待感を持ってお待ちいただいているのかなというように感じております。　その都度、イオンからの報告・連絡等をいただいているわけでありますけれども、常に担当職員も電話等で連絡をしながら確認させていただいているところであります。現状を申し上げますと、何度か設計の変更を余儀なくされているといった状況のようでございます。また、今回こういったコロナの感染防止対策も含めて、新たな考え方をしていかなければいけないというようなこともありまして、まだ設計が確定をしていないという状況のようでございます。　できるだけ早い段階で設計が確定して、それをいわゆる重役会議のほうに通して最終決定がされるようでありますけれども、まだそういった段階に至っていないというような状況でございますので、もうしばらく時間がかかってしまうのかなというように感じているところでございます。　そういった状況もございますので、今後もできるだけ早い段階で設計を決めていただいて着手していただくように、こちらからもしっかりとまた要望してまいりたいというように思っております。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。本当にこの新型コロナは想定外のことですので、いろんなところに遅れとか出ているようですので、また町でも要望を出しながら楽しみに待ちたいと思います。　次に、生活習慣病検診についてお伺いいたします。　９月は、がん制圧月間です。我が国では昭和５８年から老人保健法施行により対策型検診が全国で行われてきました。平成１０年度から、がん検診は一般財源化され、検診の実施、検査方法の選択などは市町村の判断に委ねられています。　健康増進法では、検診の実施主体は市町村（努力義務）。費用負担、がん検診、国は地方交付税措置、自己負担は市町村の判断。ただし女性の子宮頸がん検診２０歳からと乳がん検診４０歳からは、国の補助により初年度対象者の検診の無料クーポンが配布されております。　日本において一生のうちにがんに罹患する確率は２人に１人、男性が６２％、女性が４２％で、誰にとっても身近な病気になっています。　下諏訪町のがん検診の現状を説明してください。がん検診の自己負担の費用、また、がん検診の受診率、受診者数、乳がん検診については後ほどまとめてお聞きしたいので、乳がん検診以外の数字を教えてください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。町で実施をしているがん検診のうち、健康増進法において市町村が実施する検診とされているものに関して申し上げます。　対象となるのは国が推奨する４０歳以上の方ですが、子宮がん検診につきましては二十歳以上の女性となります。それぞれの検診の自己負担額は実際の検診費用の２割となっております。　直近の令和元年度の実績について、検診の種別ごとに受診者数、受診率の順に申し上げます。なお、受診率につきましては、対象人口に対する受診者数から算出をしており、人間ドックなど町の検診以外の受診者数は含んでいないので御承知おきをお願いいたします。　まず一つ目に胃がん検診があります。この検診は検診車での集団検診となり、バリウムによるレントゲン検査を行うもので、自己負担額は１，０００円となっております。令和元年度受診者数６２０人、受診率は４．５％。　二つ目は大腸がん検診になります。この検診は便潜血検査において実施をするもので、自己負担額は３００円です。令和元年度受診者数１，２７０人、受診率は９．２％となっております。　三つ目は肺がん検診になります。この検診は検診車での集団検診となり、肺のレントゲン撮影で、自己負担額は５００円となっております。令和元年度受診者数は８８５人、受診率６．４％となっております。　四つ目が子宮がん検診で、こちらは二十歳以上の女性が対象となっており、検診車での集団検診または医療機関での個別検診を選んで受診していただくことができます。自己負担額は集団検診が１，０００円、個別検診は医療機関の金額により違いがありますが、大体１，４００円前後ということであります。令和元年度の受診者数は９２６人、受診率は１０．５％となっております。以上であります。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。自己負担の額も本当に低く設定されていますが、これは町の補助とかもされているのでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。平成１０年度から市町村のがん検診が国の補助事業から一般財源化されたことを機に、町のがん検診につきましては平成１４年度から検診の受診者に一部負担をお願いしております。　当町では、検診費用の２割を受診者に御負担いただいていることから、町は残りの８割を負担しているというものであります。補助については特段、負担をしているということで、８割分が町の負担というものであります。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　無料にできないだろうかというような感じで考えていたんですけれども、今伺ったところ８割負担されているということで、また受診者の率もそんなに高くないので、これからどんどん受診率を上げて、事前に早期発見、早期治療につながるように働きかけていっていただきたいと思います。　次に、一般に、がんは年齢が高くなるほど罹患率は高くなり、およそ５０歳台から急激に高まっていくが、男女では増加傾向に差があり、特に女性の場合、乳がんでは３０歳台から４０歳台にかけて急に増加し、その後ほぼ横ばいになる。また、子宮がんでは５０歳台にピークがあるなど、その他のがんとは罹患率の推移に顕著な違いがあります。　また、乳がんは女性のがん罹患率、部位別年齢調整罹患率では１０万人当たり１０２．３人で、他と大差の第１位です。ここに厚生労働省のグラフがあるんですけれども、男性は大体上から四つくらい、同じくらいな感じで、女性は乳がんが突出して高いんですね。１位なんですけれども、突出して高い結果が出ています。　長野県内でもこの乳がん検診を重要と考え、超音波検診、対象３０歳から３９歳と７５歳以上、先着何名、完全予約制、保健センター等での検診バス、検診車による集団検診、マンモグラフィー検診、対象４０歳から７４歳、先着何名、完全予約制、保健センター、公民館等の検診バス・自動車による集団検診を無料で２年に１回行っている近隣自治体があります。　乳がん検診の下諏訪町での現状をお聞かせください。自己負担の費用、受診率、受診者数をお知らせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。町で行っている乳がん検診は４０歳から７４歳の女性で、２年に１回、町の検診の対象となっております。　検査方法につきましては、国が推奨するマンモグラフィーを実施しており、検診車での集団検診または医療機関での個別検診を選んでいただいております。　個別検診につきましては、より多くの方に受診していただけるよう、平成２８年度から町内のみならず長野県内の医療機関でも検診が可能となっております。　マンモグラフィー検査の自己負担額につきましては、集団検診が１，３００円で、個別検診は医療機関ごとに金額が異なることから、自己負担額にも相違が生じておりますが、なから１，５００円前後というものであります。　受診者数、それから受診率の実績について、ここ３年分について申し上げます。平成２９年度におきましては、受診者数５１２人、受診率は６．８％。平成３０年度、受診者数４７３人、受診率は６．４％。令和元年度につきましては、受診者数４６２人、受診率が６．３％となっております。　受診率につきましては、対象年齢の女性全員を分母として算出をしておりますけれども、実際の受診については２年に一度というものでありますから、実際の受診率はもう少し高くなると考えております。以上です。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。３０歳から増加する乳がんを早期発見し命を守る施策をどのように考えるか。また、町として乳がん検診の３０歳からの実施を検討するだけでなく、努力義務として費用の面で無料にできなくても少ない負担で実施することは不可能なのでしょうか。町長、期待しております。考えをお聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　私からは、乳がん検診の現状について申し上げさせていただきます。町のがん検診は、厚生労働省が推奨する、がん検診実施のための指針に沿い、科学的根拠に基づき、該当するがんの死亡率を下げるための有効性が認められた検診方法や対象年齢について実施をしております。　町の乳がん検診は、国の指針の改定に合わせて実施方法・対象者を見直しながら実施をしてきており、平成２１年度から４０歳から７４歳の方を対象にマンモグラフィーによる検診を実施しております。　乳がん検診の方法につきましては、マンモグラフィーのほか、超音波検査、医師による視触診検査がありますが、厚労省のがん検診のあり方に関する検討会において、４０歳未満の検査や超音波単独の検診については偽陽性や過剰診断というデメリットもあり、死亡率減少というメリットとの有益性が明らかにされていないとの報告がされており、公費で実施する対策型の検診の推奨段階には至っていないのが現状であります。　しかしながら、町といたしましても、がん治療において早期発見は最重要と考えておりますので、検診の対象とならない方への啓発に力を注いでおります。　３０歳台から増加する乳がん対策として、女性の皆さんに意識していただけるよう、二十歳以上の女性が対象となる子宮がん検診の会場に、乳がんのしこりを体感できる乳房の模型を設置して自己検診の啓発を行っています。　また、乳児健診の際、母親向けに乳がん予防の資料をお渡しし、子育て世代の意識づけが強まるように努めているところであります。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　今伺った乳房の模型などは郵便局とかにもあるんですけれども、やっぱり若い女性は恥ずかしくてあまり触れないとか。とにかく３０歳から増加するということで、町独自として近隣市町村のように無料でなくても結構ですので、本当に低い金額で乳がん検診の、マンモグラフィーはちょっと若い方は痛みをとても伴うということですので、超音波検診でまずは乳がんの検診ができるように、ぜひしていただきたいと思っているんですけれども、町長、お答えをお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　乳がん検診につきましては、先ほど課長が答弁したとおりであります。御指摘のように、なかなか若い方たちはそういった触診等、皆さん方の前では恥ずかしいと、これは十分、分かります。　また、３０歳台から発症しているという例があることは私も承知しておりますので、できるだけがんというのは早期発見、早期治療というのが有効であるということは十分承知をしておりますので、この３０歳台の検診について、無料というのはなかなか難しいと思いますけれども、今やっている４０歳台からのものに準じてですね、前向きにまた次年度以降、検討していきたいというように思っています。　いずれにしても、先ほど来お話をさせていただいているように、受診率が非常にまだまだ低いものですから、多くの皆さん方に、がんは早期発見、早期治療が有効であるということをもう少ししっかりとお話をさせていただきながら受診率を高めていくと、これが大きな課題だというように思っているところであります。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症対応の事業として、国民１人１０万円給付の特別定額給付金の申請受付が本年５月１１日から８月２４日まで行われました。下諏訪町の申請人数、申請率、また既に給付された人数、給付率はどのくらい達成されていますか。また、申請漏れのないように担当課の職員の皆さんが努力されたことがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に留意をしながら、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的といたしまして、５月１１日の月曜日からオンライン申請方式及び窓口申請方式による申請を開始して、先週の８月２４日の月曜日に申請期限を迎えたところでございます。　申請につきましては、申請期限日当日の消印有効としていたところでございますので、それから１週間が経過し若干の変動もありました。ここでほぼ確定数値かと思われますので、報告をさせていただきたいと思います。　御質問の申請人数、申請率に加えまして、関連する数値を申し上げます。対象世帯は８，９００世帯に対しまして、８，８８０世帯から御申請をいただきました。申請率につきましては９９．８％となりました。　申請の内訳でございますが、マイナポータルを利用したオンライン申請が２６９件。町ホームページからのダウンロードまたは窓口に御用意をしました申請書を利用していただき、窓口において記入申請をされた窓口申請が１６４件。ダウンロードした様式等の申請書を郵送で提出いただきました窓口申請の郵送分が２６１件。町が氏名などを事前に印刷して郵送でお送りをいたしました申請書により返信をいただきました郵送申請が８，１８６件でございました。

　また、給付対象者で申し上げますと、給付対象者は全１万９，８３９人に対しまして、１万９，８１５人の方に給付を行い、給付率につきましては９９．９％でございます。振込を行いました回数は２６回、やむを得ず振込ができなかった５人の方については現金の給付を行いました。　以上が特別定額給付金の実績値でございます。　それから、担当の取組といたしましては、このたびの特別定額給付金給付事業につきましては、一日も早く町民の皆様のお手元に１人１０万円が確実に届くようにということで、週に２回の口座振込を実施しますとともに、本来であれば窓口対応を積極的に行うべきところではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限配慮をし、窓口における対応をできるだけ減らすなどといった、ふだんの受付窓口とは違った対応も行ってまいりました。　さらには、できるだけ多くの皆さんに給付ができるよう心がけ、早い段階から未申請の方に申請を促してきたところでございます。申請が一旦落ち着いてまいりました６月下旬には、近隣市町村に先駆けて第１回目の勧奨通知を発送し、申請期限の１か月前に当たります７月下旬には２回目の勧奨通知の発送を行い、これに加え８月１１日の火曜日から８月１９日水曜日の間には、未申請の方の御自宅を各戸訪問して申請漏れがないよう申請を促してまいりました。　以上のような取組を行ってまいりました。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　途中で伺いましたら、申請率がたしか９９．６％とか９９．７％とかだったんですけれども、最終の申請率が９９．８％というのは大変高い水準で驚いております。また、給付率も９９．９％ということで、本当に早い対応をされていて、すばらしいことだと思います。　申請率１００％を目指して特別定額給付金のお知らせ業務から始まり、申請受付業務や給付業務、また未申請の町民の方への連絡・説明業務等、大変な業務だったと思いますが、職員一丸となって頑張っていただき、その上、高い申請率を達成されました。大変評価できるものと思います。大変に御苦労さまでした。ありがとうございました。　さて、国の特別定額給付金は、新型コロナ禍の国民一人一人の生活を支えるための措置でありました。令和２年４月２７日時点の住民基本台帳の記載者が対象でした。　４月２８日以降出生し、下諏訪町の住民となられた赤ちゃんもいらっしゃいます。新しい命の誕生はかけがえのないもので、町の宝であります。安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指して頑張ってきた下諏訪町であります。　新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、母親の住民票が特別定額給付金基準日である４月２７日から申請日まで町にあることが条件で、令和２年４月２８日から令和２年１２月３１日までに生まれた下諏訪町民の一人一人にも、特別定額給付金１人１０万円と同等の給付を町の施策として行うことはできないでしょうか。　お母さんは新型コロナ禍の中、出産をされ、大変だったでしょう。御本人はまだ分からないでしょうが、親御さんにとって出産はとても出費がかさむものです。新しく誕生した赤ちゃんの喜びも倍増するよう、これからの応援の意味合いも込めて、令和２年に下諏訪町に出生されたお子様全員に、ぜひ町長御尽力されて、特別定額給付金と同等の給付を応援事業として行っていただけないでしょうか。　参考までに、４月２８日から８月２７日までに出生届が出された赤ちゃんは２８名、９月から１２月３１日、今年のですけれども、出産予定の赤ちゃんは２８名、９月から来年、令和３年３月３１日までに出産予定の赤ちゃんは約５０名ということです。　安心して子供を産み育てるまちづくりの町長の御意見をお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、大変このコロナ禍の中で出産を迎えられる皆さん方、大変御苦労いただいているなということは重々承知をさせていただいているところであります。また、そういった期間を延長して給付金を実施しているという自治体があることも承知をしております。　ただ、当町は御承知のとおりに独自施策として期間限らずですね、一律誕生祝い金として２万円と子育て応援カード等、そういった御支援もさせていただいてきているところであります。また今年度、コロナ対策といたしましては、子育て世帯、これは１８歳までそうですけれども、お子さん方をお持ちの方たち、お一人に１万円の商品券、また独り親のところには２万円をプラスして商品券をお配りさせていただいているところでありまして、そういった皆さんは今年の１２月まで誕生した方たちに全てお配りするというような独自施策も組ませていただいているところであります。　そういったこともぜひ御理解いただいて、気持ちは野沢議員と私も同じであります。そういった何もしていないということではなくて、そういった独自の支援もさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　大変町の様子が分かりました。ありがとうございました。何だか諦め切れないような気持ちでいっぱいです。分かりました。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正予算が、第１次を上回る倍増に迫るものでありますが、今私たちは新型コロナウイルス感染症の脅威におびえなから、小まめな手洗い、マスクの着用、手指の消毒、密にならないように３密を避け換気を小まめにするなどで、日々の県内の感染者数にどきどきしながら、我が地域、我が家の安全を守る日々です。個人の対応は、それぞれで意識して頑張っているのですが、自治体としてはコロナ禍であっても次の新しい生活様式に必要な施策を進めていかなければなりません。　都市部の住民がＵターン、Ｉターンするなどして、地方に向かう田園回帰現象が広がっています。東京都心にあるＮＰＯの移住相談は、２００８年で２，４７５件でしたが、毎年増加を続け、２０１９年、昨年は４万９，４０１件に、１０年で１０倍以上に増加したということです。　若い世代のＵＩターンを考えたとき、外せないのがテレワーク環境の整備です。今日、森議員からも質問がありました。多少ダブるところがありますが、町のほうではその整備をどのようにお考えでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。行政のＩＴ化についてということでございますが、町では住民サービスの充実及び行政事務の効率化のため、諏訪地域の市町村とともに行政事務の情報化を共同して実施しているところでございます。　今後につきましても、県が策定をしております先端技術の活用に関する戦略なども踏まえまして、新しい生活様式に対応していくため、費用対効果を十分に見極めながら、またセキュリティー対策も慎重に精査を重ねながら、ＩＴ化を共同で進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　私ども議会もＩＴ化を進めるべくＩＣＴ化検討委員会を立ち上げ、研究・検討を進めております。このたび町庁舎、また議会施設、文化センター等、防災や発災の際の対応も含め、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が整う予定となりました。　コロナ禍を経験した私たちは、密を避けるために、オンライン化の効果を最大限に高めるために、いろいろな努力をしていかなければならないと感じております。そのオンライン化の効果を最大限に高めるために、マイナンバーカードの電子証明書を活用することが重要と考えます。マイナポイントの付加が９月から実施されますが、その効果も大いに期待しているところです。　下諏訪町のマイナンバーカードの取得率は、７月３１日現在４，０６５名、２０．０８％と伺いました。下諏訪町民の５人に１人がマイナンバーカードを持っているということになり、県内５位の取得率だそうです。マイナンバーカードを作成して活用することは強制でも義務でもなく個人の意思によるものでありますが、個人情報が漏れるのではないかなど心配されている方もいらっしゃると思います。防止策が取られていること等の周知等も含めお聞かせください。また、今後の取組等、取得率の増に向けた今後の取組等がありましたらお聞かせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。最初に、マイナポイントの状況をお伝えさせていただきます。９月からマイナポイントの付加が始まっておりますが、マイナポイントの予約は個人のスマートフォンやパソコンからでも手続ができることから、町全体でのポイント予約の人数把握等はできておりませんけれども、現在、庁舎に備え付けてありますパソコンを使用して予約された方については、８月２４日現在で５４人おりまして、全国では約３５０万人の方が予約を行っているという状況になります。　あとマイナンバーカードについて、個人情報が漏れるのではないかといった御質問になりますけれども、マイナンバーカードに記載されている内容について他人に知られた場合でありましても、マイナンバーを使う手続では顔写真つきの身分証明書などによりまして本人確認を行うため、悪用することはできないこととなっております。　また、電子証明書を使用して電子申請を行う場面においても暗証番号の入力が必要となり、一定回数入力を誤るとロックがかかることや、カードのＩＣチップ部分には税や年金などのプライバシーの高い個人情報は記録されておらず、不正に情報を読み取ろうとするとチップが壊れる仕組みになっているなど、様々な対策が施されておりますので、御承知をいただければと思います。　今後の取組につきましては、チラシの全戸配布による周知や、公民館・企業などへの出向いての申請サポートを計画しておりますが、現在コロナ禍の状況もありますので、その状況を見ながら普及に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　マイナンバーカードの取得率の向上に期待したいと思います。　次に、防災・減災対策についてであります。当町では砥川を愛する会の皆様の御尽力により、砥川の除草などを定期的に行っていただき、大変に感謝しております。近年、草の伸びが著しく、通園・通学の歩行者が車と擦れ違う際、生い茂った草が道のほうに大量に出て、とても危ない思いをすると伺います。　その都度、担当課の建設水道課の方に連絡し除草のお願いをし対応していただいております。昨年の豪雨の際も除草をした直後で、ガードレール下まで来た川の水位が夜でも分かり、よかったと砥川の近隣の方が感謝されていました。　砥川だけではなく、近年、豪雨により河川の氾濫を未然に防ぐために河川の除草や重機を使ってのしゅんせつなどに対する対策はどのようになっているでしょうか。　また、河川別管理は一級水系、二級水系といった河川管理上の区分がなされており、一級河川については国が、二級河川については県が河川管理者であります。一級水系も二級水系も支川である準用河川、普通河川については市町村長が管理者とされておりますが、豪雨による内水氾濫、バックウオーターにより、町が管理する河川の水位の上昇により道路冠水が発生し、住宅などへの浸水被害が生じるものと考えます。　昨年の局所的豪雨では、道路側溝や河川では、所沢川や鰻沢など、土砂堆積などの被害があった旨の報告をいただいております。近年の異常気象による局所的な豪雨に備えた、町が管理する側溝、河川における対策についても併せてお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。町内の一級河川、先ほど議員さんからは一級河川は国の管理とありましたが、町内の一級河川であります砥川、福沢川、承知川、十四瀬川は、いずれも県のほうの管理の河川となっておりますので、よろしくお願いいたします。　その河川の管理につきまして、除草につきましては県による河川パトロール、また区を通じた町内会からの要望などは町から県へ提出し、随時、県により対策が図られているところでございます。　重機等を使用したしゅんせつにつきましては、現在、砥川、承知川におきましては河川改修整備が進んでおり、その工事の中で随時の堆積土砂の撤去を行っていただいている状況です。あわせまして、十四瀬川や福沢川につきましても、堆積土砂等の状況を確認しながら随時の対応を県により行っていただいております。　除草、しゅんせつについては、要望として町から県へ要望しているところでございますが、具体的に御指摘いただける箇所などがございましたら、町でも現地を確認し県へ伝えていくことといたしますので、まずは町のほうへ御連絡をいただきたいと思います。　それから、町のほうの管理の関係ですが、まず浸水被害への未然対策としましては、気象庁から注意報等が発令された場合、砥川や河川への側溝の流入を防ぐための水門、樋門の閉鎖を行っております。　また、過去に浸水被害が発生した駅前通りから御田町周辺までの道路冠水対策としましては、今年度の完成に向けて雨水渠工事を行っており、完成後は時間当たり３８ミリの降雨への対応が可能となっております。　その他、過去において冠水が確認されている箇所においては、それぞれの箇所ごとの地理的、物理的に合わせた対策を行い、改善を図っております。　また、河川につきましても上流からの土砂流入を防ぎ、下流においても土砂が堆積することがあることから、定期的に堆積土砂の撤去を行うほか、支障となる水草の除去作業などを行うなど、河川につきましても、その箇所箇所の課題に沿った対策を図り、適正な管理に努めているところでございます。以上になります。 ○議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。近年、異常気象により豪雨災害が頻発しており、全国どこで起こっても不思議でない状況です。町民の命と財産、また生活を守るためにも、先を見据えた施策を町を挙げて全力で知恵や情報を集め取り組んでいただきますことを期待いたします。　本日、町長より今後の進退について御説明がありましたが、近年の異常気象による豪雨災害は待ったなしの状況です。想定外の災害に対し、町として万全の対策ができますように、あと３か月なのか想定外の事態が起きるのか本当に想定外ですが、町民と生活を守るために尽力を期待いたします。　最後に、町長にどうしても言っておきたいことがありまして、町庁舎１階のトイレ、男女とももうすぐ工事完成と先ほど課長から伺いました。本当に感謝申し上げます。これで庁舎のトイレも本当に使いやすく、皆さんが快適に働いていけることと思います。まだ３か月はしっかり町長にも働いていただきまして、万全でやっていっていただきたいと思います。　１年半くらいで短いあれだったんですけれども、本当にいい町長、いい課長、またいい理事者の皆様に支えられまして、ここまで来られましたことを感謝いたします。ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められました一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　ただいま午後４時２９分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２９分...

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下諏訪町議会 2020-09-02 令和 ２年 ９月定例会－09月02日-03号

下諏訪町議会 2020-09-02
令和　２年　９月定例会－09月02日-03号